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朝日新聞の思い上がり

6月11日(木)
 小沢前代表の献金疑惑について民主党が作った第三者委員会の報告書が昨日出されました。党としての危機管理に問題があったと指摘すると同時に、検察の捜査に無理があったことと、マスコミの報道に行き過ぎや憶測が多すぎたことも指摘しました。
 これについて、今日の朝刊で朝日新聞が反論を掲載していました。いわく、報道はこれまでの取材情報を勘案し掲載したもので行き過ぎはない。関係者からの情報が多かったのは取材源を秘匿しなければならなかったから。起訴前から有罪視していたことについては、小沢氏は公人だから、十分反論の機会はあったので、問題はないとした。
 すなわち、一連の朝日新聞の報道に一点の問題もないという主張でした。朝日でも小沢代表が東北地方で行われた公共事業に関与した疑いがあると報道していました。しかし、小沢氏が具体的にどう関与したのか結局明らかにされませんでした。
 ゼネコン側が勝手に、小沢事務所も認めていると、名前を使った可能性があります。それについて何も言及していません。これまでの取材で小沢事務所が公共事業に影響力を持っていたというのみで、どう影響力が行使されたのか、それが違法性のあるものかどうかについて何も言及していなません。
 こんな反論を平気で載せる朝日の見識を疑います。マスコミは第4の権力でありながら、どこからも批判されません。それがマスコミにとって最大の弱点です。強大な力を持っていながら、どこからもチェックされない。一応、朝日新聞も外部の有識者に定期的にチェックを依頼していますが、所詮、朝日が選んだ人たちですから、厳しい批判がでるはずもありません。
 一連の小沢報道について、この程度の反論で済んだと思われたのでは堪りません。本来であれば、一連のマスコミの報道について小沢前代表側が名誉毀損で訴えを起こしてもいいほどです。
 ただ、民主党の第三者委員会の調査も最終的に小沢氏側の政治資金がどう使われたのかについて、政治資金報告書に記載してあるからとさらっと述べるだけではなく、具体的にどう使われたのか開示できれば、より今回の捜査が国策捜査であったことが明確にできたと思います。

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