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政治は自民党のためにあるのではない

1月27日(火)
 第二次補正予算案を巡り、参議院で定額給付金を除いた補正予算案が可決されました。衆議院と議決が異なっていたため、昨日、憲法の規定に基づき、両院協議会が開かれました。憲法では協議会の意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決をするというように定められています。したがって、今日の協議会で意見が一致しなかった場合は、衆議院の議決が採用されることになります。
 ここまで、読んで普通の方なら、やはりちょっと待てよという気持ちになるのではないでしょうか。いまの衆議院の圧倒的多数の与党は3年半も前の民意です。それに対して、参議院の構成は一昨年夏の民意です。そして、何よりも重要なのは、どの世論調査をみても、国民の圧倒的多数が定額給付金に反対しているということです。
 こうしたことを勘案すれば、常識ある国会であれば、議決が異なっていれば、直近の民意と世論を重視し、定額給付金をやめるという判断をしなければなりません。それが嫌だというなら、最低でも定額給付金の額を減額するなどの修正をするべきです。
 しかし、どうも与党は憲法の規定を盾に、今日中にも協議整はずとして、衆議院の議決をそのまま国会の議決にしようとしています。何も聞く耳を持たないというのでは、独裁です。
 麻生さんは山形の知事選で負けたことについても、自民党への批判ではないと開き直りました。また、世論調査で支持率がさらに下がったことについても、そんなことはいちいち気にしていないとも答えています。問題は麻生さんの気持ちではなく、国民の気持ちが最早、麻生さんから遠く離れてしまっていることです。
 こんな状態を一体、麻生さん及び、自民党は何時まで続けるつもりでしょう。ただ、時間が過ぎるのを待っても、いいことは何もありません。政治が停滞し、何もしないことによって、景気の後退はますます深刻なものになってしまいます。自民党の責任は極めて大きなものがあります。自民党のためではなく、国民のために判断する時期に来ているのではないでしょうか。

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