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道路特定財源を一般財源化するというマヤカシ

5月9日(金)
 来週の14日には与党が再び、衆議院で3分の2の多数を使って、道路整備10年計画を強行採決するようです。
 福田総理は道路特定財源を一般財源化することを13日にも閣議決定すると言っています。それに真っ向から反する法案を、次の日に可決しようという意図が分かりません。本当に一般財源化するのであれば、「道路特定財源を使って今後10年間道路整備する」という法案を通す必要は全くありません。本来なら、「今年一年だけ道路特定財源を道路建設に当て、来年からは道路特定財源を廃止する」という法案を通せばいいはずです。
 それをしないということは、どうしても道路整備10年計画だけは維持したいということに他なりません。すなわち、たとえ、道路特定財源が廃止されて一般財源化されても、中身は以前と同じように道路建設に特化した予算を組もうという意図がミエミエです。道路族もこれなら納得というわけです。国民をこれほどバカにした話はありません。
 これに対して民主党は問責決議を出さないようです。鳩山幹事長は、焦点は後期高齢者医療制度に移ったから、この問題で問責はださないと言っています。これはおかしな話です。憲法上3分の2の多数を使って再議決をするというのは許されていますが、それはあくまで国民の支持があってのことです。一つの国会で3回も3分の2の多数を使った再議決をするというのは許される話ではありません。
 こんなことを許してしまえば参議院はいらなくなってしまいますし、議会制民主主義も成り立たなくなってしまいます。ここはケジメをつける意味でもきちんと問責決議案を可決するべきだと私は考えますが、皆様はいかがでしょうか。
 無視すればいいと、自民党がいうならば無視させればいいのです。そのツケは全て自民党に跳ね返ってきます。あと一歩の詰めを怠ると、せっかくの政権交代のチャンスをみすみす逃してしまうことになりかねません。

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