記事一覧

暫定税率を復活させたら、即座に問責決議で対抗するべきだ

4月30日(水)
 参議院で暫定税率の存続を否決したとみなし、今日中にも政府自民党は暫定税率復活を衆議院で3分の2の多数を使って可決する予定です。これに対して民主党は民意に反しているとして体を張って本会議の開催を阻止する行動をしています。
 暫定税率存置の是か否を問う山口の補選で敗北したにもかかわらず、自民党は「あれは民意ではない」と平気で言い放ち、敗北の僅か3日後に民意に全く背いた形で強行採決をするとすれば、これは決して許されることではありません。
 選挙の結果を民意でないというのなら、一体、何が民意なのでしょうか。自民党の言い方は、前の総選挙で勝った自民党が民意であって、それ以外は民意ではないと主張しているのと同じです。この論法でいけば、国会などいらなくなってしまいます。
 民主党は当然のことながら、暫定税率、後期高齢者医療保険制度、行方不明の年金の責任問題の三点について民意を問う解散総選挙を実施しろと要求しています。これに対して、自民党は「今やれば負けるからやらない」と平然と言い放っています。
 選挙は自民党のためにやるのではありません。国民の意思を示すのが選挙です。政治がここまで混乱したら、解散をして民意を問うのが民主主義の基本です。それを自分の政党に不利になるから総選挙はやらない、できっこないという自民党は最早、民主主義政党とは言えません。こうした放言に対して、きちんと批判しないマスコミも情けない限りです。
 この欄でも情けないを何回も使っていますが、まさにいまの政治状況は「情けない」の一言です。
 民主党はここでこそ踏ん張らなければなりません。ここで問責決議を出さなければ、おそらく、自民党側は形だけ道路特定財源を一般財源化することを閣議決定します。実際には道路特定財源と呼ばなくても、この財源の大半を国土交通省が勝手に使うことは間違いありません。しかし、これが実証されるのは来年度予算です。
 閣議決定されれば、民主党は問責決議を出すタイミングを失ってしまうことになります。そうなれば自民党の思うツボです。だから、国民の怒りが頂点に達する、暫定税率を強行採決する今日か明日に、間髪を入れずに問責決議を提出するべきです。

Links:超スーパーコピー時計,タグホイヤー スーパーコピー,ウブロコピー