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連休前にガソリン代値上げは許せない

4月25日(金)
 政府は早々と暫定税率の復活を5月1日からと決定しました。山口の衆議院補選で民意が下される前に、決定をする、いかにも福田政権らしい姑息なやり方です。世論調査を見ても暫定税率復活に賛成は少数です。補選で正式に民意が示されれば、それに従うというのが民主主義のルールです。もはやルールも何も無くなっているのがいまの自民党政権です。これから連休が始まるというときに、ガソリン代を値上げする心が知れません。
 福田総理は道路特定財源を一般財源化すると言っておきながら、来月12日には道路特定財源10年延長案を盛り込んだ特例法を再度、衆議院の3分の2を使って可決しようというのですから、これほど国民をバカにした話もありません。一般財源化するというのなら、同時に10年計画を見直す案を提出しなければならないのに、その逆の法案をだすのですから、呆れます。
 民主党はいつ総理の問責決議案をだせばいいのか。私はやはり暫定税率を復活させたら直ちに問責決議を出すべきだと思います。問責が可決されても無視すればいいという意見が自民党内にあるということですが、二院制のうちの片方の院で問責決議が可決すれば、その内閣は総辞職するしかありません。無視をするということは参議院はいらないという意思表示ですから、それでいいのかどうか民意を問わなければなりません。
 民主党内には問責決議案を無視されたらどうしようという心配があるようです。しかし、そんな先のことを考えて悩んでもいいことはありません。政治は生き物ですから、問責決議が可決されれば、そこから先、新たな展開が始まります。可決をしなければ、その先はないということをまず考えなければいけません。
 ともかく、27日の補選に勝つことです。

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