4月8日（火）
昨日、小泉元首相が解散について言及しました。同じ会合で古賀選対委員長も解散が何時あってもおかしくないと発言しました。低支持率の中で自民党としては解散をしたくないはずなのに、こうした発言が出てくるのはどうしてでしょうか。
恐らく、解散をすれば福田内閣では自民党惨敗は目に見えている。だから早いうちに福田総理を退陣させないと大変なことになるというメッセージを自民党内に発したくて、ああした発言になったのだと私は推測します。
4月末か5月上旬に暫定税率を衆議院で再可決し、参議院で問責決議案の可決を受け、福田総理を退陣させるための布石が今回の発言です。その上で、新内閣で早めに、つまり支持率があまり下がらないうちに、解散総選挙にうってでる、これが自民党の当面の戦略だと思います。
福田さんはサミットまでは総理でいたいでしょうが、多分その前に退陣に追い込まれる。それがいやなら自民党内の猛烈な反対を押し切って自ら解散総選挙に打ってでるという選択も残されています。しかし、いまの福田総理にそんな力があるはずもありません。ただ、混乱の中で、自民党内が分裂状態になれば、政界は一寸先は闇ですから、何が起こるかわかりません。
一方、民主党は日銀の副総裁人事でもめているかのように報道されています。福田総理は財金を一体的に運用しなければならないといっています。これに対して民主党は財金を分離しなければいけないと主張してきました。また、財務省とのいわゆる襷がけ人事はいけないとも言ってきました。民主党のこれまでの主張に沿うならば、財務官（大蔵省）出身者を副総裁にする人事案に賛成のしようもありません。
総裁が決まればＧ７の心配はなくなります。ここは一番踏ん張ってきちんと筋を通したほうがいいと私は考えます。
6日の松戸駅東口デッキ上での演説
