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マスコミの無定見

4月1日(火)
 今日からガソリン代が25円引き下げられました。民主党が暫定税率廃止を訴え、マスコミの攻撃にもめげず、踏ん張って、ようやく国民の願いでもあったガソリン代の引き下げに成功しました。4月からは食用油や小麦粉など全ての物価があがります。その中で、基礎ともいえるガソリン代を引き下げることができたことは景気にもいい影響を与えることは間違いありません。
 それにもかかわらず、今日の新聞各紙を見ますと、物価上昇に歯止めをかけ、暫定といって国民を騙してきた不正を正したという評価は全くありませんでした。一体マスコミはこのまま国民に対して暫定というごまかしで、税金をかけ続けていいと思っているのでしょうか。せめて、私が主張するように、本当に必要な税金ならば、暫定という形ではなくきちんと恒久税として再提出するべきだくらいいえないのでしょうか。
 政治がだらしがないという前に、マスコミ自身のだらしなさ、定見のなさをきちっと総括するべきです。いつも自分たちは雲の上にいて正しいと思っている態度が政治を社会をだめにしているという反省をするべきです。
 もう一つ納得できないのは、政治が機能しなくなっているのは、与党が参議院で敗北したにもかかわらず衆議院の3分の2の多数にしがみついているからです。直近の民意は政権交代でした。そうであるなら、民主主義の正道としてきちんと衆議院を解散するというのが筋です。それを言わずに、ねじれに対応した新しい政治の仕組みを考えなければいけないというのは極めておかしな話です。
 朝日新聞の社説も自民、民主とも支持率が低くて国民に選択の余地がないから総選挙にならない、と述べています。つい先日、解散総選挙しかないといっていたのはどこに行ってしまったのでしょうか。もう少し、論旨を一貫してほしいものです。
 自民党も堂々と選挙をし、もし過半数を取れなくても第一党となれば、直近の民意はまだ政権を担えだということだったと、いえばいいんです。そうすれば民主党も直近の民意を無視するわけにはいきません。そこから初めて新しい仕組みを考えるというのが筋でしょう。
 日経新聞などは、どうせ一ヵ月後にはガソリン代は上がるということを平気で書いています。一度下がったものをもう一度暫定税率という形で再値上げなどできるはずもありません。それを承知で一ヶ月後にあげると書きつらうのは、それこそ混乱を煽る以外の何物でもありません。
 政治も経済もマスコミも三流ということですか。

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