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暫定措置が34年では誰も納得できません

3月28日(金)
 桜の花が満開になりました。街中がピンクに染まり、暖かくて春爛漫といった風情です。ところが、永田町にはいまだに寒風が吹きすさんでいるようです。昨日は福田総理が突如、記者会見をして道路特定財源を来年度から一般財源化することを発表しました。しかし、民主党が求めている暫定税率廃止については否定しました。
 4月にガソリン代が下がることを心待ちにしている国民に対して、福田案では民主党は受け入れようがありません。肝心の自民党ですら、「総理の考えですから」という冷たい反応でした。自民党は今日になって総理の考えを支えるといっていますが、どうせ、実現しない案だからという考えがミエミエでした。
 暫定税は貴重な財源だから維持しなければならないというのが政府自民党の考えのようです。そうなら、34年間も暫定という形でほおっておかずに、恒久税化するべきでした。いままでは道路整備に当ててきて今度は環境保全のために使うのだからいいというわけにはいきません。 
 環境税を導入するのであれば、きちんと再度国民に理解を得なければなりません。それをしないで、環境税に名前を代えて課税するというのは許されません。とにかく、ガソリンや軽油の高騰で国民は苦しんでいます。ちょうどいいチャンスですからきちんと暫定税率を廃止しなければなりません。
 問題はガソリン以外の暫定税率です。正直言ってこれほどたくさん税の暫定措置があるとはしりませんでした。なかには補助金化しているものもあるようですが、こちらは国民生活に支障がでないように措置するべきです。根本は暫定措置ではなく、必要な減税措置ならば、きちんと恒久化するべきです。
 なにはともあれ、道路特定財源について自民党の総裁が一般財源化を明言したことはきちんと記憶にとどめておかなければいけません。あれは、福田”前”首相の発言だからという言い訳は許されません。

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