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日本のバブル崩壊の歴史に学べ

3月18日(火)
 サブプライムローンに端を発した米国発の金融不安がついに世界規模にまで発展しました。円は昨日12年ぶりに95円台という対ドル円高となりました。今日は97円前後で推移していますが、この先90円をめざした攻防になるものと予想されます。
 サブプライムローンとは米国の低所得者向きの住宅ローンのことです。ローンを証券化してローンを貸し付けた銀行が証券会社に販売する。それを今度はファンドマネージャーがファンドに組み込み販売する。リスクが高いローンだから当然金利は高く設定されています。 
 このサブプライムローンを組み込んだファンドがどれくらいあるのか分からないことが金融不安を産んでいるわけです。
 米国ではベアスターンという大手証券会社が経営不振に陥り、ただ同然の額でモルガンに吸収合併されました。こうした事態を見て、山一證券が破綻した日本のバブル崩壊以降の金融危機と事態が似ているとの意見が出ています。
 日本の金融危機はバブル崩壊を機に始まりました。株と土地のバブルが崩壊し、株を大量に組み込んだ特金やファントラを大量に発行していた証券会社が破綻しました。ついで、大銀行の身代わりとして土地を担保に企業に大量の貸付を行っていたノンバンクが破綻しました。次いで大量の不良債権を抱えた都市銀行が破綻し、政府はやむなく公的資金を導入し、大手の都市銀行を救済しました。
 これと同じで米国の金融破綻が進むと仮定すると、いま証券会社が破綻した時点で、これからサブプライムローンを組み込んだ金融商品を大量に保有している大手金融機関の破綻が始まる。日本では公的資金を導入し、一時的に金融機関を国有化することで、どうにか金融破たんを回避しましたが、その後も後遺症に苦しんでいることは皆様ご承知の通りです。
 そうなると、米国でもいつ公的資金を導入するかというのが、今後の一つの焦点となります。ブッシュ大統領は公的資金導入に消極的ですから、すぐに導入ということにはなりそうもありません。そうなると日本のように大手の銀行が破綻するまで本格的な手は打たれないかもしれません。
 米国が日本と違うのは、ドルが世界の基軸通貨になっていることです。日本も米国債を初めとするドル資産を大量に保有しています。ドルが不安定にさらにドルの信用不安が広がれば、ドルを大量に保有している日本や中国の信用不安にもつながります。非常にやっかいな問題に世界は直面していることになります。
 バブル崩壊以後、バブルを発生させた責任は誰にあるのかという議論がなされました。日銀か、財務省(当時大蔵省)か、あるいは両方か意見は別れていますが、いずれにせよ金利を低利にする期間が長すぎたことがバブルを大きくし、崩壊の影響を大きくしたことは間違いありません。
 いま、日銀総裁の人事が焦点となっています。民主党がいうのは、このように金融政策は財務省と一体で運営されてはいけないということです。それにもかかわらず、また政府は財務省の事務次官を勤めた方を日銀総裁にしてくれと頼みにきました。福田さんも少し歴史を学ぶべきです。

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