記事一覧

民主党はもっと説明上手にならなければいけません

3月11日(火)
 国会は与党が衆議院で予算案を強行採決して以来空転しています。直近では日銀総裁人事が焦点ですが、その次には道路特定財源の問題と暫定税率を維持するのかどうかという問題が控えています。
 昨日のニュースでもやっていましたが、殆どの国民が道路特定財源を維持することに反対しています。これを受けて、おそらく与党は道路特定財源を10年ではなく5年か3年維持させてくれとか、半分だけ特定財源であとは一般財源化するとかいう修正を持ちかけてくると思います。また、暫定税率については、道路特定財源にするのではなく、環境税的なものにしようというような修正を持ちかけてくるかもしれません。
 民主党としてはこうした足して二で割る的な修正に乗るべきではありません。ことは予算編成のあり方そのものです。予算を作るとき、各省は自分の省の権益を何としても維持しなければいけないという観点から予算要求をします。それが国土交通省にすれば、道路特定財源です。ここには国民も地方もありません。自分たちが自由に使ってきた予算をびた一文減らさせないという省益だけがあります。
 こういう予算編成のあり方そのものをかえさせなければいけません。それには政権交代するしかないということをもっと国民に訴えなければいけません。政権交代をすれば予算を抜本的に見直すことができる、地方にきちんと財源と権限を渡すことができる、それが根本的な解決策だということをもっと強調しなければなりません。
 また、日銀総裁の人事についても、これまで日銀がとってきたゼロ金利政策を主導したのが副総裁の武藤さんだったことを批判しなければいけません。ゼロ金利によって年金生活者や乏しい金利で生活せざるをえないお年寄りの方たちが不利益を被りました。一方、資金がいる大企業はゼロ金利によって、大きな利益を得ました。
 こうした政策をこれから先もとっていくような武藤さんには反対だといったほうが、財金分離の原則に反するというよりずっと分かりやすいと思います。少し、民主党も説明が下手です。これではせっかくのチャンスを逃してしまいます。

Links:超スーパーコピー時計,タグホイヤー スーパーコピー,ウブロコピー