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経済運営に無責任な福田内閣

1月21日(月)
 18日から通常国会が始まりました。福田総理の所信表明演説がありましたが、いつもの通り総花的で福田内閣として何を重点にするのかという最も肝心な点についての言及がありませんでした。ただ選挙を意識して「国民」という言葉をやたら使ったというのが特徴でした。
 けしからんのは太田経済担当大臣の発言でした。「日本経済は一流とは言えない」と平気で発言していました。政府が無策だからこそ、日本の経済が低迷している、その責任について全く自覚していない評論家的発言で、とてもじゃないが、この人に経済運営を任せておくわけにはいかないという思いを強く持ちました。
 それにしても株価の下落が止まりません。いくらサブプライムの問題があるからといってそれほど下がる要因にはなりません。やはり、米国の言いなりになっている日本だから米国がだめになれば共倒れするのではないかという懸念が株価を必要以上に引き下げている気がします。
 暫定税率の廃止は立派な景気対策になります。ガソリンが下がれば流通経費が下がり、それが物価上昇圧力を和らげます。一番疲弊しているのは庶民の懐です。そこを暖めるための施策を民主党は打ち出さなければなりません。大胆な所得税減税や、中小企業向け減税措置が必要だと考えます。
 ところで昨日は、事務所で市民フォーラムを開きました。先月は忘年会だったこともあり、二ヶ月ぶりということでたくさんの人に参加してもらいました。やはり、民主党の攻めは甘いという意見が多数でした。必死に取り組んでいるという姿を見せなければ、せっかくの支持もそのうち萎んでしまうことを、私たちは自覚しなければなりません。

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