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民主党執行部はしっかりと解散に追い込む戦略を考えろ

1月15日(火)
 先週は一回しか書く機会がなく申し訳ありませんでした。先週の金曜日に新給油法が参議院で反対決議がなされたにもかかわらず、衆議院で3分の2の多数で再可決されてしまいました。
 57年ぶりに衆議院で再可決ということですが、57年間使われなかったということは、その間に衆参での逆転現象が起こらなかったという以上に、この条項を使ってはいけないということを意味しています。直近の民意は参議院選挙の結果です。それを無視していいはずはありません。まして衆議院の3分の2の多数という議席は郵政民営化の是可否を問うた選挙で得たものです。それを給油などという戦争協力法に使っていいはずはありません。
 当初は世論の動向に敏感だった与党も、残念ながら民主党の不甲斐なさにつけ込み、強行突破を決断したようです。本来であれば世論も反対が多数を占める新給油法も、同じく世論の反対論が多い3分の2条項も使えなかったはずです。
 小沢代表が本会議を欠席したり、当初模索していた福田内閣に対する問責決議案を早々と断念するなど、民主党が強い姿勢に出られなかったことがこうした政府の暴挙を許してしまった原因となっているような気がします。民主党しっかりしろと誰もが思っているはずです。
 民主党は暫定税率の延長を阻止する予算関連法案で福田内閣を解散に追い込む算段のようです。しかし、自民党は生き延びるためには何でもやる党です。不利とみれば、平気で暫定税率を引っ込めるかもしれません。そうなれば、ここでも解散に追い込む手段を失ってしまいます。
 もっと、郵政民営化で選ばれた衆議院議員なのだから、きちんとこれから21世紀の日本をどうするのかという政策論で選挙をするべきだという正論をぶつけるべきです。そうしないと自民党の術中にはまって解散を来年にまで延ばされてしまうかもしれません。
 だから今回も臨時国会の会期末だから問責を出さないなどということを言わずに、何度でも問責決議を可決し、こんな内閣に日本を任せるわけにはいかないことを事あるごとに攻めていかなければいけません。今回は重要な攻めるチャンスを自ら放棄してしまったといわざるをえません。
 鉄は熱いうちに打たなければなりません。もうすぐ鉄も冷めてしまいます。そうなれば民主党は絶好の政権交代の機会を失ってしまうことになります。執行部の自覚が待たれます。

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