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郵政民営化はしたけれども

10月1日(月)
 福田首相の所信表明演説が今日行われました。格差をなくすとか、誰もが安心して暮らせるようにするとか、言っていることは当たり前のことで、では具体的にどうそれを実現するのかという方法論については全く語られないという、まさに総花的に課題だけを並べた演説でした。もともと期待はしていませんが、この演説を聞いて期待を高めた人はいなかったはずです。水曜日から代表質問が始まりますが、徹底的に論議をしてほしいものです。
 ところで、今日から郵政が民営化されました。朝ラジオで、民営化についてコメントしましたが、都会の住民にとっては民営化されても手数料が上がるぐらいで大きな変化はないが、地方、特に過疎地に住む高齢者にとっては、これまで郵便局員に頼むことができた年金の引き出しなどができなくなり、不便さが増すことは間違いないと説明しました。
 郵政民営化の目的は郵便事業や預金、保険業務は民間でもできる事業だから、民間に任せようというのと、郵貯、簡保の資金が財政投融資というかたちで、特別会計にまわされ、それが特殊法人などに流されて財政赤字が拡大してきた、これを何とかしなければという両面がありました。
 前者については民間にできることは民間にという、基本的な考え方に反対するものではありません。しかし、長年かけて作られてきた郵便局のネットワークは国民の財産です。採算ということを考えたら、全国津々浦々に作られた郵便局のネットワークを維持することはできません。当初はネットワークは維持するといっていますが、既に、簡易局などは縮小しています。将来的に郵便局が減っていくことは間違いありませんから、将来的には地方切捨てにつながります。
 また、郵貯会社、簡保会社がうまくいけば民業圧迫となりますし、失敗すれば、政府が出資者ですから、税金の投入をしなければならず、どちらに転んでもいいことはありません。
 それでも、巨大な金融機関を政府が持ち、かつそれが特別会計という形で使われることは変えなければいけないですから、民営化する意味はここにのみありました。しかし、依然として、郵貯、簡保のお金は財投債を買うという形で特別会計に組み入れられており、特別会計改革にはいまのところなんら手がつけられていません。もっとも肝心なところに手をつけずに、民営化だけをすれば弊害のみが大きくなるのは目に見えています。だからこそ私たちは、民営化に反対しました。
 さらに、10年後には郵貯会社、簡保会社とも全株を売却して完全な民間会社になります。株が米国の会社に買われれば、今度は貴重な国民の金融資産が米国の赤字を埋めるために使われてしまうリスクもあります。
 もっとも重要な課題は特別会計をどうするかという問題です。それを解決するためには巨大な郵貯、簡保をどうするべきかを考えることが重要です。政権交代ができれば、まずそこにメスを入れなければいけません。

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