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国連で醜態を晒す日本外交

9月21日(金)
 イラク特措法の延長問題が臨時国会の焦点となっておりますが、唐突に国連安保理で給油活動に対する‘感謝決議‘なるものが可決されました。アフガンで治安を担当する国連部隊の活動を一年間延長する案を安保理で可決する際に、ついでという形で前文に海上の活動にも感謝をするという文言を入れ込んだものです。
 これで自民党は国連も承認しているのだから民主党も反対できないだろうといいたいようですが、もちろんそうはいきません。この決議のやり方も安保理の全会一致という方針に反し、ロシアが反対をするなど、国内事情から無理押しをした日本に批判が起こっています。
 以前、当時自由党党首だった小沢さんと民主党の横路さんが自衛隊の海外での活動について合意しました。アフガンへの自衛隊の派遣に反対した自由党は一体どういう理由で反対したのか知りたく、私が間にたって自由党との間で何回も話し合いをしました。その結果「小沢・横路合意」を結ぶことができました。それが、いまの民主党の基本的な安全保障の考え方となっています。また、それが自由党と民主党の合併に結びつきました。
 合意の内容は、国連の決議が自衛隊が海外で活動することの絶対条件だということです。しかし、仮に国連決議があっても、自衛隊を実際に派遣するかどうかは時の政府の判断だということも合意しています。つまり、国連決議があれば、いつでも参加するというのではなく、必要があるかどうかを含め、国会で論議をした上で時の政府が決めるということです。
 今回の安保理決議は、もちろん、ここでいう国連決議に相当するものではありません。また、私たちが主張しているのは、テロ対策特別措置法ですから、海上での給油が実際にテロ防止にどのように役立っているのかをきちんと示せという点と、海上での給油がアフガンでのテロ対策ではなく、イラクへの攻撃に利用されているのではないかという疑惑についての説明です。
 もし、政府が本当にイラク特措法を延長したいのなら、これらの疑問にきちんと答えた上で、論議をすることが絶対に欠かせません。それをせずに、米国が望んでいるのだから、やらなければならないでは、国内外ともとても通りません。

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