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消えた年金、やはり責任は自民党にある

 消えた年金問題で、責任は自民党にあるのか否かということが問題になっています。問題を起こしたのは社会保険庁で、そこの労使の怠慢が行方不明の年金を引き起こしたのであって直接、安倍政権には責任はないという論理で、自民党は何とか責任逃れをしようとしているようです。
 しかし、本当に自民党政権に責任がないといえるでしょうか。議院内閣制の下で第一党となった政党が内閣を作ります。行政府の長たる総理大臣には通常、第一党の党首がつきます。つまり、ずっと第一党だった自民党が行政の責任も担ってきたということになります。したがって、厚生労働省の下にあった社会保険庁の監督責任も政府にあり、一社会保険庁の問題といって責任を回避することはできません。
 まして、安倍総理は昨年末に年金行方不明のことを知りながら何の手を打たなかったばかりか、民主党の指摘に対して、そんなに国民の不安を煽らないでくださいといって、問題をさらに先送りにしてしまおうとした責任は極めて重大です。
 民主党は既に3年前の年金国会のときに、社会保険庁を解体し、国税庁と一体となった歳入庁を作るよう提案していました。もしあの時点で民主党が政権をとっていれば、当然、歳入庁ができ、事務引継ぎのときに、社会保険庁の行方不明の年金が明らかになっていたはずです。その時点で調査をしていれば、いま、国民の皆様にこんな不安を抱かせることにはなりませんでした。
 政権が変われば、このように全て次の政権が行政機関をチェックします。そこに官僚の緊張感も生まれ、本当の行政改革ができる素地ができます。いまの日本にもっとも必要なことは政権交代です。
 参議院選挙、世論調査では民主党が有利と出ていますが、何とかこの勢いを投票日まで持続していきたいものです。

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