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ふるさと納税

 今日は午後6時半から横路孝弘衆議院副議長をゲストに「憲法と平和を考える会」を松戸市民劇場で開催します。是非、ご参加下さい。

 ふるさと納税が話題になっています。所得税のヴェトモン キャップ コピー一部を自分のふるさとに納税してもいいという制度を自民党が今回の参院選の目玉の政策にしようとしています。
 私も能登半島に選挙の応援に行ったときに、次のような話を聞きました。学校の先生でしたが、自分の子供の教育費を高校まで地元で負担し、挙句、就職は大都市で、全ての税金が大都市で集められてしまうのは不公平だという話でした。こうした不満を地方の方が多く抱えている、その一方で大都市は豊富な税金で十分な住民サービスを提供している、これでは不公平感が高まるのも当然です。
 では、ふるさと納税が正しいのかというと、必ずしもそうとはいえません。私も地方主権を訴えていますが、ふるさと納税というような小手先の手法ではなく、本来、地方の行政府の仕事のほうが、国の仕事より多いのですから、税金そのものを、仕事量にしたがって、地方税6、国税4に改めるのがまっとうな解決策です。もっともすぐにそうなるわけではありませんから、途中の措置としてふるさと納税は、ないよりはいいかもしれません。
 私は松戸市長選挙の公約作りのときに、次のような案をだしたらいいと提言しました。それは千葉都民が多い、松戸市民がもっと税金をよこせと主張するべきだという案でした。すなわち、松戸市に住んでいるサラリーマンは殆どカルティエ 時計コピー東京の企業に通っています。東京の企業は収益の中から国税の法人税と地方税の法人事業税を東京都に払っています。その法人事業税で東京都は住民サービスを充実させています。例えば、市川市では下水道の整備が半分も進んでいないのに、隣の江戸川区はほぼ100%下水道が整備されています。こんな不公平はありません。
 そこで、東京都周辺の都市が連合して、東京都に対して、地元から通っているサラリーマンの比率に従って、法人事業税を各都市に返すように運動をするべきだとし、それを公約に掲げたらと提案しました。私が市長選に出たわけではありませんでしたので、この主張が広く論議されたわけではありませんが、皆さんどうお考えでしょうか。

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