5月17日（木）
　14日にスカイツリーを一足先に視察に行ってきました。350メートルの第一展望台、460メートルの第二展望台から東京を展望してきました。松戸のゴミ焼却場の煙突が見えました。また、伊勢丹も見えました。
　晴れてはいたのですが、視界は50キロ程度だったでしょうか。富士山や筑波山は見えませんでしたが、遠くに横浜のランドマークタワーや千葉の工業地帯を見ることができました。国会議事堂も見えましたが、今果たしている役割同様に小さく見えました。
　高いところには随分昇っています。９．１１で破壊されたニューヨークのワールドトレードセンターにも何回も行きました。地上では雨が降っていたのに、上層階では雪になりびっくりしたことがあります。当時、世界一だったシカゴのシアーズタワーにも昇りました。上海の森タワーにも行きましたし、現在世界一のプルジェタワーにも建設中に途中まで昇ったことがあります。
　さらに、昔、「日本人が築いてきたもの、壊してきたもの」という本を書いた時に、東京タワーの一部の鉄骨が米軍の戦車をスクラップしたもので作られていた、ということを取材したときに、東京タワーの第二展望台の屋上に上ったことがありました。屋上ですから窓も何もなく、吹きさらしの風の中に佇んだ時には景色よりも海の匂いがしたことが印象に残っています。
　高いところに登ると、人間が地上でこまごまとやっていることが小さく見えてくる一方、それを作ったのも人間だと考えると、大したものだとも思えてくるから不思議です。
　昨日は環境委員会の視察で川崎市に行きました。最初に浮島太陽光発電所を視察しました。川崎市の最終処分場の上に建てられたもので、2万ｋＷの出力が出るメガソーラーです。これ一つで一般家庭６０００軒分の電力が賄えるそうです。最終処分場ですから、普通の建物は建設できません。そこが発電所として役に立つところに生まれ変わるのですから、大きなメリットです。
　次に、ＪＦＥの家電リサイクルセンターを視察しました。冷蔵庫、電気洗濯機、テレビのリサイクルを行っていました。まず手作業でモーターや電子基板などを取り除き、鉄や銅などの金属や非金属を分別し、最終的には９９％がリサイクルされるそうです。９９％という数字にびっくりしました。
　最後に、銀行や役所の機密文書やＪＲの切符などをリサイクルし、トイレットペーパーに再生している工場を視察しました。不純物が含まれている紙は再生が難しかったそうですが、独自の技術でいまではほとんど１００％再生できるということでした。
　３時間ちょっとの短い視察でしたが、勉強になりました。

5月10日（木）
　今週の8日に民主党の常任幹事会が開かれ、小沢氏の党員資格停止処分取り消しが決定しました。その前日に役員会が開かれ、処分をどうするかについては幹事長に一任という結論が出ていました。幹事長は処分を解除する意向を明らかにしており、それを常任幹事会で確認するための会議でした。
　10日が検察役である指定弁護人が控訴するかどうかを決定する期限となっていました。新聞報道では翌9日には結論が出るとも報じられていました。
　これを受けて私は「昨年2月に小沢氏の処分を決めた時、処分の解除は判決が確定するまでと決めた。日本の裁判は三審制であり、一審の判断は1年ちょっとすれば出ることは昨年の時点で分かっていた。あと1～2日すれば控訴するかどうかの結論がでる。その結果を見てから判断しても遅くはないのではないか。最高意思決定機関である常任幹事会で決定したことを、簡単にひっくり返したのでは党の信頼性にもかかわる。せめて、指定弁護人の結論がでてから判断するべきではないか」と発言しました。
　これに対して輿石幹事長は、今日の常任幹事会で結論は出すが、実際に党員資格停止処分を解除するのは10日になる。もともと党員資格停止処分は6か月が最高であるところを1年3か月もの長期になっているので、元の規定に照らせば、ここで解除しても問題はない、という答弁をしました。
　仙石政調会長代理から、政治倫理規正法には疑惑が掛けられた議員は国会の場で説明をするべきだと明記してあるので、処分解除の文書に政治と金に関して民主党としての見解を載せるべきだ、という意見がだされました。
　それ以外は解除は当然だという意見が3人くらい出されただけで、処分は了承されました。
　一昨日の時点では控訴するかどうかは五分五分と言われていました。しかし、ご存じのように昨日、指定弁護人は控訴という結論をだしました。私が主張したように、結論を待ってからもう一度議論した方が、国民には分かりやすかったと思います。
　幹事長は、小沢氏に党に戻ってもらい、一党員となって党が正式決定した消費税法案に賛成してもらいたいという意向が強かったと思います。そうであれば、その旨をきちんと述べ、野田内閣が最重要課題と位置づけている法案成立のために、「政治的判断」で処分を撤回したと述べれば、良かったと思います。こうした一つ一つのことが民主党の信頼に関わってくるだけに残念な気がします。

5月7日（月）
　2，3日に岩手、宮城県の被災地に行ってきました。新幹線で一関に行き、釜石市まで列車で行き、そこからレンタカーで大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、南三陸町、気仙沼市を二日間かけて訪ねました。
　2日は大槌町に行きました。一年前に行ったときには一面に崩壊した建物の残骸が残っていましたが、今回は土台のコンクリートだけが残った更地と、その中を復旧した道路が通るという姿に変わっていました。街中には瓦礫の山は見えず、一見だけしたら、ここが大きな津波の被害にあった街だとは分からないほど、片付いていました。
　まずボランティアセンターに行き、話を聞きました。去年まではボランティアの方がたくさん訪れ、その整理に追われていましたが、今年に入ってボランティアの方の数はぐっと減ってしまったそうです。子供たちが夏休みに海水浴が出来るようにと連休中に海岸の清掃をしたそうです。砂浜を１メートルほど掘って、ガラス片などをふるいにかけてきれいにしていくという、大変な作業をボランティアの人たちが一生懸命取り組んでくれたといいます。
　これで今年海水浴が出来ると思ったら、海底に未処理の瓦礫がたくさん沈んでおり、子供たちが海に入るとケガをする恐れがあるということで、結局、清掃はしたものの、今年海水浴ができることはなくなってしまったと責任者の方は嘆いていました。
　そのあと、高台にある市民センターで生涯学習課長の佐々木健さんの話を聞きました。佐々木さんは全国に大槌町のことを知らせる運動に取り組んでおり、市川市に講演に来た時に、家内が出会った縁で今回伺いました。
　一番の悩みは復興のテンポが遅いということだといいます。片付けは終わったがまだ復興事業は始まったばかりという現状のようです。また、町の人口が減ってしまい、なかなか震災以前の状態に戻らないのも悩みの種だそうです。統計上は一割ぐらい人口が減ったことになっていますが、実際には住民登録はしていても住んでいない住民がかなりの数いるとのことでした。
　ただ、震災を通して全国からたくさんの励ましをもらい、全国の方と大きな絆ができたことが楽しみだといいます。大槌町は井上ひさし氏のひょっこりひょうたん島のモデルとなった島があることで有名です。また町内には吉里吉里という地名の地区もあります。そんなこともあって多くの方が大槌町を支援してくれているのが、町民の励みになっているそうです。
　その後、碇川豊町長さんにも話を伺いました。町では堤防が壊れてしまったので、14、5メートルの堤防を新たに作ることが決まっているといいます。これでは町内から海が見えなくなってしまいますが、国の方針だということで受け入れざるを得なかったといいます。

　町としての大きな悩みは復興資金がなかなか入ってこないということでした。小刻みに入ってくるので、町としていくらの予算でどんな計画を立てたらいいかが決まらない。できれば一度にどんと資金を出してくれれば計画が立てやすいのにと嘆いていたのが印象に残りました。
　街では市街地の約４分の３が家を建てられない地区として立ち退き料700万円を支払う、それ以外の土地は盛り土をして区画整理をして住宅を建ててもいい地区にする予定だといいます。しかし、この地区の方にはお金は支払われず、同じに家を失ったにもかかわらず不公平だという不満が市民の間にあるということで悩んでいるようでした。

　次の日は雨の中、大船渡市をまず訪ねました。こちらも土台だけが残された更地が広がり、その中にポツンと飲食店や商店が入ったプレハブ街が出来ていました。おそらく仮設住宅から車で来たと思われる人が雨の中買い物をされていました。

　次に訪れた陸前高田市は、市街にまだ瓦礫がたくさん残されていました。ただ瓦礫も、衣類とか木材、鉄骨、自動車などに分類されて大きな山となっていました。多くの方が被災した市役所は、前回は玄関に他の建物が突き刺さった状態になっていましたが、きれいに片づけられ、変わって祭壇が設けられていました。私が訪ねた時も県外ナンバーの車が何台か来ており、祭壇に手を合わせる姿が見られました。

　南三陸町も他の被災地と同様に、一面の更地が広がるばかりでした。気仙沼市は港に漁船がたくさん入っており、訪れた市の中では一番復旧が進んでいる感じがしました。
　全体的にはまだ復旧の段階で、とても復興の段階に至っていないというのが私の印象です。夜になると道路以外は真っ暗になってしまい、おそらく多くの住民がいまだに不安な夜を過ごしているのではないかと心配になりました。
　このままのペースで復旧作業が続くとすると、その間に若い人たちの流出が加速してしまいます。もっと復旧のペースを早め、なにより雇用の場を作り出していくことが復興には必要だと思いました。
　被災地の方たちは、全国から人が訪ねてきてくれることが励みになると皆さん言っていました。ボランティアをしなくてはならないなどと硬く考えずに、とにかく皆さん、被災地に行ってください。それだけで復興の励みになることは間違いありません。

4月26日（木）
　今日、小沢氏に対して無罪判決が言い渡されました。検察側が調書を偽造したことや、捜査手法に焦点が当てられ検察への不信が高まっていた中だけに、無罪判決は予想された通りでした。
　検察の誤った捜査手法や調書の偽造などにばかり焦点が当たり、真相解明が必ずしも明らかにならなかったことは残念です。違法捜査をした検察の責任は極めて重いものがあると思います。
　しかし、判決の内容を見ると、今回の裁判はかなり踏み込んだ判断をしているのが分かります。例えば4億円について、隠さなければならないという認識があり虚偽記載をしたと認定していますし、収支報告書について、秘書は小沢氏に報告し了承を得ていたところまで認めています。
　ただ、それでも小沢氏と秘書の間の虚偽記載に対する共謀は実証できないから無罪という構造になっていますから、完全にシロという判決ではありません。
　秘書三人が逮捕され有罪になったことに変化があるわけでありませんし、今回の裁判で虚偽記載についても認定されたわけですから、小沢氏の政治責任はなくなっていません。4億円の原資はなんなのかを含めて国民は疑問を持っています。こうした疑問にきちんと国会の場で説明をする必要は、依然としてあると私は思っています。
　裁判の結果についてとやかく言っても仕方ありません。問題はこの判決が党内にどんな影響を及ぼすかということです。小沢氏はこれまで消費税に反対してきました。今日、国会に消費税に関する特別委員会の設置がきまり、連休明けから本格的な審議が始まります。小沢氏が反対を貫けば、総理が政治生命を掛けるとまで発言している法案だけに党分裂という可能性も出てきます。
　それを避けるために採決を引き延ばすなどということをすれば、国民の政治に対する不満はさらに高まってしまいます。
　野田政権は消費税以外にＴＰＰ問題、原発の再稼働の問題などを抱えています。消費税は党内議論を通して決まったものですから仕方がないとしても、ＴＰＰ参加や原発の再稼働には反対です。最終的には国民の民主党に対する信頼をどう回復するかにかかっています。民主党にとってまさに正念場です。

４月２０日（金）
　二閣僚の問責決議案が可決されました。問責決議案は可決されたからと言って閣僚が辞任しなければならないものではありません。やたらと問責を連発する野党も問題ですが、残念ながら問責を出される閣僚を選んだ方も責任があります。
　田中防衛大臣の答弁は見ているのが苦しくなるような答弁であったことは間違いありません。閣僚の全てが専門家であるはずもありません。したがって、すべてのことに完璧に答えることを国民も期待している訳ではありません。しかし、どういう方針を出すかということは、専門知識ではなく政治家としての見識が問われているのであり、それがなければ、やはり職責は全うできません。
　一方、前田大臣の方も、残念ながら不注意で済ますわけにはいきません。国土交通大臣が所管である建設業界に対して、特定の候補をお願いするというのは公職選挙法に抵触することは誰でも分かることです。内容を読まずに署名したというのでは、これまた、大臣として適格かどうかを疑われてしまいます。
　おそらく野田総理は、問責を出されたから辞めさせるという前例を作らないために二人の続投を決めたものと思われます。与野党が逆転している参議院ではいつでも問責決議案を出せば可決される可能性があります。これでは安心して政権運営をできませんから、すぐに辞任させないという方針も理解はできます。しかし、いずれ二人が辞任に追い込まれることは確かでしょう。
　来週には小沢さんの一審判決があります。また、税と社会保障の一体改革案が上程されます。来来週からは総理が訪米します。消費税法案の採決を衆議院で行えば、民主党も自民党も党内で意見が分かれる可能性があります。採決で可決されれば民主党と自民党の連立が現実のものとなります。否決されれば総辞職か解散となります。それを避けるために最終的には継続審議にするのではないかという見方もあります。
　この他、原発の再稼働問題、TPP加入問題、いずれも民主党、自民党内が一枚岩になっている訳ではありません。ここに大阪の維新の会の動きが絡んできます。
　９月には民主、自民両党とも代表選挙があります。また、来年の夏までには総選挙があります。一寸先は闇とよく言われますが、これほど先が見えない国会も珍しいと思います。
　決められない政治を脱却するために、社会保障改革法案は与野党が協力して決めるべきです。そして小選挙区から中選挙区に変えて、これからの日本をどうするのかという基本方針を巡って総選挙を行うのが一番いいと思います。
　

4/14（土）18時より、松戸市民劇場大ホールにおいて「動物愛護法改正を考えるフォーラム」を開催しました。

パネラーに、女優の杉本彩さん、放送作家で日本動物虐待防止協会代表理事の藤村晃子さん、日本獣医師会会長の山根義久さん、環境省動物愛護管理室長の西山理行さんをお招きしまして、パネルディスカッションを行い、その後会場から動物愛護法改正についてのご意見をお聞きしました。

フォーラムの内容を音声（MP3ファイル）およびPDFファイルにしましたので、ご参照ください。

レジュメ
パネラープロフィール

音声データ
①開会～自己紹介
②パネルディスカッション説明
③動物虐待について
④8週令規制について
⑤販売規制について
⑥殺処分ゼロに向けて
⑦動物実験について
⑧会場参加者からの感想/意見
⑨各パネラー、コーディネーターまとめ～閉会

※音声データのタイムおよびサイズは下記の通りです。
①13:05　7.48MB
②02:23　1.36MB
③10:28　5.99MB
④10:47　6.17MB
⑤12:55　7.39MB
⑥13:13　7.56MB
⑦10:23　5.94MB
⑧31:41　18.1MB
⑨11:08　6.38MB

４月１３日（金）　
　北朝鮮が長距離ミサイルを打ち上げ、失敗しました。中国、ロシアを含む国際社会が反対していたにも拘わらず打ち上げを強行し、揚句失敗した。発足したばかりの金正恩体制は大きな打撃を受けました。
　それにしても、です。多くの国民が飢えている時に火遊びともいえるミサイルを巨額の金を掛けて打ち上げる、とても正気の沙汰とは思えません。北朝鮮に住んでいる人は本当に気の毒という以外に言葉が見当たりません。
　そうは言っても他の国ですから、早く現体制を倒しなさいとは言えません。何とか、自分の国は他の国と違っておかしいということに北朝鮮の国民が気づいてもらうしかありません。十分に情報が入る国であるならば、国民が自分で判断できるでしょうが、北朝鮮は厳重に情報が管理されており、現政権に不利になる情報が流れる状況にはありません。
　東西の壁が破れたのはネット社会の普及で、東側の人たちが国の管理を超えて情報を十分得ていたからに他なりません。しかし、北朝鮮では情報網が発達しておらず、パソコンも国民に行き渡っていませんので、このままでは東西の壁がネットの普及によって崩れたように、南北の壁が崩れる見通しは残念ながらありません。
　北朝鮮はミサイル打ち上げに失敗した汚点を濯ぐために再度の核実験を強行するのではないかという見方もあります。こんなことをしたら失敗を濯ぐどころか、さらに国際社会の批判を受け、喉から手が出るほど欲しい援助も受けることができなくなることは間違いありません。しかし、悲しいかな国際社会の常識が通じる国ではありません。したがって、核実験をまた行うかもしれません。
　今回のミサイル打ち上げにせよ、核実験にせよ、国連で厳しく糾弾されています。経済制裁も取られています。しかし、北朝鮮に考えを改める兆しはありません。強硬路線をとり続けることで、米国などの妥協を引き出そうと水際外交を続けているのが現状です。どうしたら、この危険な隣国を普通の国にすることができるでしょうか。
　米国も韓国もこれまで飴と鞭作戦を取ってきました。すなわち核施設をきちんと公開すれば食糧援助をすると言った類の外交です。当初はそれでうまくいきそうになるのですが、結局、北朝鮮に裏切られてきたのがこれまでの歴史です。
　共産主義体制と言いながら世襲を続けるおかしさに、多くの国民は気付いているはずですが、批判が封じられている体制の中では不満がきちんと行動に表れないのでしょうし、現れれば直ちに弾圧されるということなのでしょう。
　それでも中東諸国などを見れば、どんな独裁もいつかは終わりがきます。北朝鮮にもそうした日がくることを期待します。北朝鮮は外国からの援助なしにはやっていけません。日本は韓国、中国、米国、ロシアなどの周辺国と連携して、隣国の飢える猛獣を躾けていくイニシアティブをとらなければなりません。
追伸、明日開かれる「動物愛護を考えるフォーラムにご参加頂けるようにお願い致します。

４月６日（金）
　多くの国民の心配をよそに野田政権は原発の再稼働に向けて着々と手を打っています。５日には再稼働を判断する暫定の基準を決め、これを関電がクリアーすれば大飯原発の再稼働に向けて、来週末にも地元への説得に乗り出す意向のようです。
　福島第一原発では最近でも汚染水が海へ流れ出すなどの事故が相次いでおり、とても事故が終息したとはいえない状態です。また、国が設置した事故調査会の結論もまだ出ていない今の時点で、どうして再稼働を急ぐのでしょうか。
　今回の暫定基準は本当なら廃止されているはずの原子力保安院がわずか二日で作ったものです。保安院が作ったというだけで信頼性に疑問符が付く、しかもたった二日ではどう考えてもきちんとしたものとは言えない。それにもかかわらず、その“暫定基準”をクリアーすれば、安全だとどうして言い切れるのでしょうか。
　大飯原発をみれば地下に断層があるという指摘がなされています。その調査も終わっていません。また津波を防ぐ防潮堤も出来てはいません。福島第一原発は電源喪失が事故を拡大した、したがって、電源確保さえきっちりしていれば、大丈夫だという、最初から結論ありきでは、とても国民の理解を得られないと私は考えます。
　何が政府を急がせているのか。経済界の圧力です。なぜか経済界は原発は安いと今でも思っているようです。確かに運転コストは他の発電より安いかもしれませんが、立地に当たっての現地対策費、地元への毎年の助成金、そして何より、使用済みの廃棄物の処理や廃炉に莫大なお金がかかることをすっかり故意に忘れようとしています。
　しかし、そうはいかないことを今や国民は知っています。それにも拘わらず、とりあえず再稼働させれば電力料金は安く抑えられるという思惑だけで再稼働を急がせる経済界には社会への責任という意識があるのか疑ってしまいます。
　火力発電に頼れば円高も是正されつつあるから、さらに電力料金が上がる恐れがある。また夏場に電力不足に陥る危険性もある、だから、何としても夏までの再稼働をしなければいけない、という経済界の論理に政府がのる理由は全くありません。
　福島の事故でも明らかなように、原発事故は一度起これば、立地自治体だけではなく、周辺自治体にも多大な被害をもたらします。日本のように狭い国土に、５４機もの原発を作ったことがそもそも無謀だったということは今や明らかです。
　ここは再稼働を急ぐのではなく、電力不足が起こらないように、再生可能エネルギーの導入を急ぐ、これこそが政府がやるべきことです。拙速で、地震に対応できなかったというようなことは許されません。

３月３０日（金）
　消費税値上げを巡る騒動がまだ続いています。昨日から今日にかけて国民新党の亀井代表と野田総理の話し合いが決裂し、亀井氏は連立離脱を表明しました。亀井氏に同意したのは亀井政調会長だけで、国民新党は分裂しました。
　一方、民主党の方も執行部のやり方が強引だとして、抗議の役職辞任が出ています。いまのところどこまで拡がるか分かりませんが、副大臣、政務官など内閣の役職者と副幹事長など党の役員の何人かが辞表を出すようです。
　消費税値上げ法案は今日、閣議決定され、来月にも審議が始まりますが、可決されるのか否決されるのか、今の時点では全く見通せません。
　まず民主党内ですが、小沢グループは税と社会保障の一体改革といっても社会保障改革の具体案が出ていない、また、消費税値上げ前にきちんと歳費の切り詰めをしなければいけない、そもそもマニフェストに消費税値上げは明記されていないし、鳩山元総理は任期中には消費税を値上げしないと約束していたことなを反対の理由として挙げています。それに、震災復興の真っ最中に被災者にも負担を強いる消費税値上げをするべきではないという強い抵抗もあります。
　一方、自民党も一枚岩ではありません。自民党もそもそも前の参議院選挙の際に１０％の消費税値上げを公約として掲げていました。したがって、表立って消費税値上げに反対はできません。だから公約違反とか、民主党内をまとめから案をだすべきだとか、国民に信を問わなければ応じられないなどと、苦しい反対の根拠を上げています。
　法案審議は来月末から始まるとされています。特別委員会で審議されることになると思いますが、６月２１日が会期末ですから、時間がたっぷりあるわけではありません。
　焦点は自民党です。自民党が賛成すれば小沢派が造反しても、衆参とも可決です。自民党の賛否が分かれた場合には小沢派から何人の造反者がでるかによって賛否が決まります。新党結成の動きもありますが、消費税値上げに関しては一票がありませんので、直接的な影響はありません。
　さらに民主、自民両党とも９月に代表選、総裁選を控えていることが事を一層複雑にしています。代表選挙が終わるまで法案を継続審議にするのではという見方もあります。また、否決されれば解散総選挙になるということも十分考えられます。
　国民の意見は各種世論調査を見ると、消費税値上げは止むを得ないとしても、きちんと無駄をなくすこと、さらに社会保障改革にしっかりとした道筋を示すことが値上げの条件になっていることは間違いありません。
　マスコミも財界も官界も消費税値上げには賛成です。現状の消費税５％は国際的にみて少なすぎるので、今後、上げなくてはならないのですから、ここで決着をつけてしまおうというのが大勢です。
　いずれにせよ、最終的にはどれだけ国民の理解が得られるかということにつきると思います。野田さんは消費税値上げに政治生命を掛けるといっています。しかし、政治生命を掛けるのは消費税値上げ法案を通すことではなく、国民を説得できるかどうかにかけるべきだと私は思います。
　

３月２３日（金）
　通常国会開会から明日で二か月目になります。私が委員長を務める環境委員会はこの間大臣所信を聞く委員会と、それに対する質疑の委員会を二度開いただけです。
　環境省としては原子力規制庁を作るという大きな仕事が待っています。しかし、野党側がより独立性の高い国家行政組織法に基づく３条委員会にするべきだと主張して、まだ一度も規制庁に関する議論をしていません。
　現在の原子力安全委員会と原子力保安院では原子力の安全を任せる訳にはいかないと多くの国民が考えています。そこで原子力を推進する経済産業省から原子力保安院を引き離し、８条委員会であった原子力安全委員会も一緒に環境省の下に置こうというのが規制庁のもっとも大きな目的です。
　野党の主張する３条委員会にするということも一概に否定するものではありません。どちらの案にもメリット、デメリットがあります。それを徹底的に議論して日本の現状に相応しい新しい規制庁を作らなければなりません。しかし、委員会が開かれないと、何の議論もできません。
　規制庁は４月１日から発足することになっていましたが、与野党間の駆け引きで、結局、４月発足は断念に追い込まれてしまいました。委員会の怠慢というよりは国対政治の弊害と言っていいと思います。
　国会の原発事故調査委員会が６月にも調査結果を出すことにしています。それを待ってから規制庁を作ればいいという話もありますが、４月から６月までの間にまた原発事故があった時には旧来の態勢で対処しなければなりません。これでは国民は納得できないでしょう。
　規制庁が発足しない限り原発の再稼働は認めないという地方自治体もたくさんあります。原発の再稼働はさせないほうがいいという考えを持っている私としては、規制庁ができないで再稼働が遅れればいいという思いもありますが、それは正攻法ではありません。
　きちんと規制庁を発足させ、そこで脱原発の手順を決めていくことが本質だと思います。こうした面からも国会改革が必要だとつくづく感じます。