６月２４日（土）

本日、選挙区内各所で街頭演説を行いました。「頑張れ」と声を掛けてくださる方が増えています。

６月２１日（水）

　加計学園を巡って、文科省から新たな文書がでてきました。今回は萩生田官房副長官が「総理は学部の開設を１８年とおしりを切っていた」という発言です。

　例によって例のごとく、安倍政権は「文科省の職員が発言の内容を混同してメモに残していたもの」、と発言をなかったことにしようとしています。

　怒った副官房長官に文科大臣が謝罪するという茶番劇までついていました。

　役人がメモを残すのは仕事です。私信ではないのですから、そこに私情などはさむ余地は全くありません。まして、発言もしていない人の発言をあったように記録する筈など絶対にありません。

　どう考えても総理の側近である萩生田副官房長官が総理の意向を受けて「加計学園の獣医学部１８年開学」という主旨の発言し、文科省に圧力を掛けたことは否定のしようがありません。

　「新しい事実が出てきたら国民に丁寧に説明する」と記者会見で述べていた総理は、いつものように前言を翻して、全く説明をしようとしていません。

　これでは国民のフラストレーションがたまるばかりです。こんなことを何回も繰り返しても埒があきません。文科省の職員がウソをつく必要はありません。

　総理の側が「都合の悪い真実」を隠したがっているだけというのは、多くの国民は見抜いています。

　それでも、認めなければ何とかなると安倍総理側は考えているようです。ここは、きちんと証言をしている人間を呼んできて国会の場で真相を明らかにするべきです。

　そして関与していたら総理を辞めると明言していた総理は、責任をとって直ちにやめなければなりません。

　それにしても、総理を信頼して総理夫人を名誉学園長していた籠池氏は気の毒としか言いようがありません。」

　教育勅語を園児に読ませるなど、とんでもない教育をしていたのが、評価されて、小学校まで建設しようとしていたのが、突然、梯子をはずされ、今度は被告人の立場に立たされそうです。

　籠池さん、次は権力者は自分のことしか考えないということを、しっかりと教えなければなりません。

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６月１９日（月）

　やっと安倍内閣の支持と不支持が逆転しました。

　主なところを上げてみます。毎日新聞、支持３６、不支持４４％、ANN、支持３７．９、不支持４１．５％、NNN支持３８．９、不支持４１．８％、共同通信は逆転にはいっておらず、支持４４．９、不支持４３．１％となっています。

　あれだけ無茶苦茶なことをして支持率に変化がなければお終いだと思っていましたが、やはり、国民は見るとことは見ているということです。

　加計学園問題についても政府の説明に納得できないとする人が、ほとんどの調査で７０～８０％に達していました。あれだけ国会、国民をばかにした答弁をしていれば、当然です。　

　さらに共謀罪の強行採決についても７０％ぐらいの人が、あのやり方に納得できないと答えています。健全な反応だと思います。

　大事なのは、これからです。前回、集団的自衛権を認めた安保法制制定の時に、いまのように支持と不支持が逆転しましたが、短期間でまた、元に戻ってしまいました。

　今度は、この逆転の流れを更に強めなければなりません。

　何しろ、支持率の高さだけでもっていた内閣ですから、支持率が下がっていけば、退陣せざるを得なくなります。

　このまま安倍政権が続いていれば、次に来るのは憲法９条の改悪です。退陣に追い込めば、ひとまず憲法の危機を脱することができます。

　注目は、都議選です。残念ながら民進党の議員は少なからざる議員や候補が都民ファーストに移ってしまいましたが、とにかく勝たなければなりません。

　また、自民対反自民で戦いを挑んで、ともかく自民党を敗北させなければいけません。

　一度、溜飲を下げられました、戦いはこれからです。

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６月１１日（日）

　今日は市川駅、本八幡駅、五香商店街、常盤平商店街、八柱駅前、松戸伊勢丹前、松戸駅東口で街頭演説を行ってきました。

　沢山の方から声を掛けて頂き、国民の怒りを肌で感じました。怒りの声が広がっていけば、安倍政権を倒せると確信しました。

以下の文書を配りました。お目通し頂ければと思います。

　「共謀罪の強行採決と安倍総理の疑惑隠しを許さない」

　みなさん、こんにちは。民進党の前衆議院議員生方幸夫です。日頃のご支援に感謝もうしあげます。

　安倍政権は共謀罪を強行採決し、森友学園、加計学園疑惑解明に手をつけずに、国会を閉じてしまいました。こんなことが罷り通っていいはずがありません。

　森友学園問題に安倍夫人がどうかかわったのか、謎のままです。そして、加計学園問題です。安倍総理の長年の友人が経営する学校が、今治市から土地と建設代の半分を贈与されたという不正事件です。

　担当していた文科省のトップだった前川前事務次官が、総理からの圧力で、「行政が歪められた」と証言しました。

　安倍総理は岩盤規制に穴を開けたと、開き直っていますが、なぜ、加計学園だけに規制緩和の恩恵がいったのか、その経過について明らかになっていません。

　自民党は証人喚問について「政治の本質と関係ない」と言って拒否していますが、政治が信頼できるのかできないのか、まさに政治の本質です。

　文科省の調査で前川証言の正しさが証明されましたが、内閣府はたった数時間の調査で、文科省の調査を全否定しました。

　どちらかがウソをいっていることになります。前川前次官と内閣府の役人を証人喚問して、真相を明らかにすることが欠かせません。

　立法、行政、司法が独立してお互いがチェックをして政治の公正さが保たれます。しかし今の状態は三権分立ではなく、安倍内閣独裁です。これでは国民の権利は守れません。

　まさに民主主義の危機です。将来世代の為にも、「安倍内閣ノー」の声を上げましょう。

民進党千葉県第６区総支部長　前衆議院議員生方幸夫

６月１７日（土）市民フォーラム開催

　本日、恒例となっております「市民フォーラム」を五香市民センターにて開催しました。守屋貴子（市川市）県議、関根ジロー松戸市議にも出席して頂き、市政・県政・国政の報告をいたしました。

　以下、今回のレジメを掲載します。

１．加計学園問題のその後の進展

･文科省の文書は本物
･問われる安倍総理の関与
･全てを官僚の責任にする無責任内閣

２．共謀罪、強行採決

･委員会採決をせず、本会議で中間報告という異例の措置で強硬採決
･国会を延長せず、このまま閉会に

３．安倍内閣支持率が危険水域に

･テレビ、新聞の世論調査で支持率が軒並み１０％程度下落
･日経電子版では５３％の支持率が一気に２６％まで低下
･今日、明日の調査が注目

４．都議選の行方が安倍政権の行方を左右

･都民ファーストが伸びても困るし、自民党が伸びても困るジレンマ

５．頼みのアベノミクスもいよいよ末期症状に

･大企業の内部留保がついに４００兆円突破
･それに逆比例する形で社員のやる気は最低
･熱意溢れる社員は僅か６％、調査１３９か国中１３２位
･やる気のない社員が７０％
･全て大企業経営者がもっていってしまうから社員のやる気がなくなる

６．安倍さんの友達のトランプ大統領も疑惑に揺れる

･大統領弾劾にまで至るのか

７．世界中で政治が不安定に

･メイ首相、誤算で総選挙敗北
･フランスでは新大統領の新党が第一党に

６月９日（金）

　やっとというか、ついにというか、文科省が文科省内部で共有されていたという文書の再調査を明言しました。

　松野大臣は「国民の声」に応えるためにも再調査をしなければならないと、記者会見で述べました。

　昨日の菅官房長官の記者会見でも、この問題について記者からの質問が相次いだそうです。なにしろ、国民の７割から８割もの人が、政府の説明に納得できないとしているのですから、さすがに、政府も臭いものに蓋の態度を取り続けることが出来なくなったということです。

　どんな調査がなされるかわかりませんが、ここは調査を文科省内部に任せるのではなく、外部の専門家が入って徹底的な調査をする必要があります。

　併せて、怪文書だ、と言ってきた菅官房長官、内部調査の結果、なかったと言い続けてきた松野文科大臣の責任も問われています。

　発言を撤回したうえ、謝罪するのが当然です。特に一連の菅官房長官の発言は酷いものがありました。私は辞任に値すると思っています。

　さらに、ここまで問題が深刻化しているのに、全く自分から説明を拒否してきた安倍総理の責任は更に大きいものがあります。

　重ねて言います。総理は森友にせよ、加計にせよ自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると言ってきました。自分の発言に、どう責任を取るのかもはっきりさせなければなりません。

　世界的に指導者の資質が問題になっています。米国ではトランプ大統領が捜査妨害をしたのではないかと、公聴会で問題になりました。前FBI長官の発言を聞く限り、私は大統領が捜査を妨害しようとした意図は明らかだと思います。

　英国では総選挙が行われました。本来はしなくてもいい選挙でした。EUの離脱交渉に先立ち、なったばかりの首相が圧倒的な勝利を確信して行った選挙です。

　しかし、意図に反して過半数割れに追い込まれそうな情勢です。先が読めない首相に本当にEU離脱（私は間違えた英国民の判断だと思いますが）のような問題を任せていいものでしょうか。

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６月５日（月）

　JNNが今日発表した世論調査によると、加計学園問題について政府の説明に納得できないとした人が７２％にも昇りました。

　これを受けて内閣支持率も１０％前後動きました。支持が８．９％減って５４．４％、不支持が９．３％増えて４４．１％になりました。

　一昨日の日経電子版では支持率は約２６％と半減したと報じられていましたから、まだJNNの数字は高いと思いますが、ともかく大きく下がったことはいいことです。

　今日は衆参で加計問題を巡って総理が入っての審議が行われました。テレビ中継を見ていて、政府側の説明に納得できないとした人がもっと増えたのではと思います。

　例によって総理は質問には全く答えず、汚いヤジは止めた方がいいという発言を何度も何度も繰り返しました。

　中継では誰がどんなヤジが飛ばしているのか音声は入りません。それをいいことに、それこそ、民進党が汚いヤジを飛ばしていることを印象づけ、合わせて、まともに質問に答えないことに利用しています。

　ことは政治が公正、公平に行われていたかどうか、というまさに政治の本質に関わることです。野党が真剣に質問していることに対し、総理や麻生大臣がにやにや、さも質問者をバカにしたように笑っている態度は許せません。

　合わせて出席している自民党議員も、野党が質問している間、さも「バカバカしい質問をしている」と言わんばかりに笑っている、これほど国民をバカにした話はありません。

　このままいくと、総理の支持がないままに周りが忖度をしてことが進んだことになりかねません。しかし、いくら官僚が人事権を持っている総理や官房長官の意向を忖度すると言っても今回のことは度を越しています。

　総理から指示がないのに、何人もの人が文科前事務次官のもとに圧力を掛けにいくはずはありません。だから、直接総理から指示を受けた大臣か官僚がいたはずです。

　また、総理や関係大臣がこれほど頑なに調査を拒否するということは、調査をしたら困るということの証明に他なりません。

　関係閣僚と官僚を証人喚問するしか事の真相を明らかにする方法はありません。そのためにはさらに支持率を下げる必要があります。

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６月４日（日）

　本日、朝から夕方まで街頭演説を関根ジロー市議、石原よしのり市議と共に選挙区内を回りました。

　配ったチラシの記事を転載いたします。
　以下、記事を転載。
　
　国会も終盤に差し掛かってきましたが、安倍政権にかけられた重大な疑惑は深まる一方です。

　森友学園問題では、国有地が総理の夫人が学園長をやっているからという理由で、殆どタダで払い下げられようとしていました。安倍夫人がこの問題にどうかかわったのか、依然として謎のままです。

　そして、今度は加計学園問題です。安倍総理の長年の友人が経営する学校が、今治市から土地と建設代の半分を贈与されたという事案です。

　担当していた文科省のトップだった前川前事務次官が、総理からの圧力で、「行政が歪められた」と発言しました。

　安倍総理は岩盤規制に穴を開けたと、開き直っていますが、なぜ、加計学園だけに規制緩和の恩恵がいったのか、その経過について明らかになっていません。

　自民党は証人喚問について「政治の本質と関係ない」と言って拒否していますが、政治が信頼できるのかできないのか、まさに政治の本質です。

　前川前次官を証人喚問して、真相を明らかにすることが欠かせません。

　行政、立法、司法がそれぞれ独立して三権分立は成り立っています。それぞれがチェック機能を果たさなければ、民主主義は機能しません。

　今の状態は三権分立ではなく、安倍内閣独裁です。これでは国民の権利は守れません。

　国民の頭の中を国家が管理する共謀罪も衆議院で強行採決されました。まさに民主主義の危機です。将来世代の為にも、「安倍内閣ノー」の声を上げましょう。

　ご意見・ご感想は「zxe04624@nifty.ne.jp」まで

６月３日（土）

先程、松戸駅東口にて「共謀罪反対」の街頭演説を行ってまいりました。ボランティアの皆さんを始め、松戸たかまさ県議、安藤じゅん子県議、関根ジロー市議にもご協力頂きました。

６月２日（金）

　日経平均が２万円を超えたとニュース速報で流れました（ニュース速報に流すほどのニュースか）。企業の内部留保が４００兆円を超えたと今日、新聞記事に出ていました。

　一体どこの国の話でしょう。巷で景気がいいという話はついぞ聞いたことがありません。大企業だけが景気が良くてそれを支える従業員も、下請けの中小企業も、何の恩恵も受けていません。

　安倍総理のお友達だけが優遇された結果です。政権に近い人間だけが利益を受ける。その原資は国民の税金です。

　森友、加計事件の本質はここにあります。近い人間が優遇されるということは、一般国民は冷遇されるということです。

　内部留保の一割でも従業員、中小企業に振り分ければ、不況を脱することが出来るはずですが、そんなことは検討の課題にもなりません。

　つい先日出ていた新聞記事で、日本の会社で「熱意あふれる社員」の割合はたった６％しかいなかったそうです。（ギャラップ調査、世界１３９か国中１３２位）。

　「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は２４％、「やる気のない社員」は７０％だったそうです。

　いつ首になるかわからない、働けど一向に給与があがらない、これでは、士気があがるはずがありません。

　「給与を上げろ、友達を優遇するな」の声を上げなければ、希望の無い国の現状を打破できません。

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