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代表質問をしました

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2月13日(火)
 今日は本会議場で久しぶりに代表質問を行いました。新人議員が応援をしてくれたので、気合を入れて質問ができました。
 質問はすべて自分で考えましたので、ここに掲載します。


立憲民主党の生方幸夫です。立憲民主党を代表して「所得税法等改正案」、並びに「国際観光旅客税法案」について質問いたします。
今週の金曜日、16日から確定申告が始まります。税務署の職員にとってはもっと忙しい期間が始まるわけですが、今年はいつもにもまして忙しいことが予想されます。
なぜなら、今年は申告の質問に加えて、自分たちの上司についての、質問にも答えなければならないからです。
国税庁のトップは前財務省理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏です。佐川氏は国税庁長官に就任して以来、恒例となっているはずの記者会見を一度も開いておりません。
国会では、我々の質問に対して、「資料は廃棄した。面会記録はない」を繰り返していた方が、今度は一転、記者の質問には一切答えていません。
麻生財務大臣は「国税庁所管以外に関心が高まっていたから実施しなかった」と森友問題の追及を避けるために佐川長官が記者会見を開かなかったことを擁護するような答弁をしています。とんでもない話です。
国税庁長官は徴税のトップです。その人に国会でウソをいったのではないかという疑惑がかけられていたのでは、部下がしっかり仕事ができるはずはありません。
国有財産は財務省の財産では有りません。いうまでもなく国民の財産です。所管する財務省としては、財政がひっ迫している中、少しでも高く売るというのが基本的な立場です。
しかるに、森友学園への国有地の売却の過程を見ますと、高く売るどころか、買主の要求に応じて、価格を決めるという極めて不明瞭なことが行われたことが明らかになっております。
これまで国有財産の売却で、一度もしたことがない定期借地権を与えるとか、随意契約で延納特約をつけたとか、売却額を非公開にしたとか、例外措置がずらっと並んでいます。その結果、最終的に9億5千万円の価値がある土地を1億3千万円で売ってしまった。国民の側からすれば、8億円を超える損をしたことになります。
会計検査院の調査でも値引きについて「十分な根拠が確認できない」という報告が出ています。書類を廃棄したと言っておきながら9日にも会計検査院に提出していなかった新たな種類が20件も出てきた。このままいけば、さらに隠されていた書類が出てくる可能性が高い。これでは誰も財務省のいうことを信用しなくなってしまいます。
一般の法人は確定申告の後、取引記録などの帳簿を7年間保存することが義務付けられています。確定申告で書類の提示を求められた法人が「書類は軽微なものだったので廃棄しました」と言われたら、職員は一体どうすればいいのでしょうか。
佐川氏の証人喚問がなければ国にとって大事な徴税義務に支障がでます。麻生財務大臣、佐川氏に国会できちっと説明するように要請をして頂けますか。
それができないのであれば、佐川氏には国税局長官を辞めていただかなければいけません。総理は適材適所だといっていますが、我々から見れば「不適材、不適所」そのものです。総理、証人喚問に応じない場合は、更迭をするべきだという私たちの要求について、お考えをお聞かせください。
これに関連して安倍昭恵さんについても触れないわけにはいきません。国有財産が不当な安値で売られた裏には、昭恵さんが森友学園の名誉校長だったということ抜きにしては考えられません。
昭恵さんは「自分も真実を知りたい」などと他人事のように述べておりますが、真実を知りたいのは国民の方です。もう一方の当事者である籠池夫妻は証人喚問され、詐欺容疑でもう半年以上も収監されたままです。
真実を明らかにするためには籠池夫妻にも再度、国会に来ていただき、ウソが言えない証人喚問の場で、真実は何かを国民の前に明らかにする必要があると考えますが、総理いかがですか。

もう一つ国民が納得していない事例があります。加計学園の問題です。もうすでに入試の受付が始まっており、獣医学部が少ないということもあって、大変な倍率になっているようです。それはそれでいいのですが、加計学園に関する疑惑が晴れたわけではありません。
これも肝心かなめの加計孝太郎理事長が一度も国民の前できちんと説明をしていないという事実があります。
ここでも例外措置を重ねて、友達のために国家戦略特区に今治市を指定し、獣医学部の新設を認めさせた疑念があります。問題なのは行政が恣意的に歪められた恐れがあるということです。
前川前文科事務次官が「あったことをなかったことにするわけにはいかない」と証言したように、総理の友人であることを忖度して、ことが進められたことは疑いようがありません。
行政府の長である総理大臣が行政を公正・公平に実行しなかったかもしれないと、国民が思ったら誰も税金をきちんと納めようとは思いません。
真相解明のためには、加計学園理事長の証人喚問が欠かせないと思いますが、総理、友人として加計氏に証人喚問にでるように説得する気はありますか。ご答弁ください。

政党助成金も税金で賄われています。その使途に疑問符がつけられれば、国民の納税意識に大きな影響を与えます。茂木経済担当大臣は地元の有権者に線香や国会手帳を配ったそうです。茂木大臣は「政治活動の一環として政党支部の秘書が行った」と答えていますが、これで納得する国民が一体何人いるでしょう。
過去に小野寺防衛大臣が有権者に線香を配ったという事例がありました。小野寺氏の場合は潔く議員辞職をしました。どうして茂木大臣は辞任をしないのか、総理はどう考えているのでしょうか、お答えください。

ここから個別事項についてお尋ねします。まず、給与所得控除についてですが、今回の改正では控除額の上限について、年収が850万円を超える会社員や公務員が対象となりました。しかし、なぜ850万円を基準にしたのか、十分な説明がなされておりません。
与党の中で自民党は800万円を公明党は1000万円超を主張し、その中間で「取りやすいところから取る」ということで850万円が決まったという話もあります。根拠なく場当たり的に決めたといわれても仕方ありません。
年収850万円は都市部では必ずしも高所得層とは言えません。中間層といっても過言ではないのが実情です。消費が盛り上がらない景気環境の中で、消費性向の高い中間層を対象にした増税は、さらなる消費の落ち込みを招きかねません。どうして850万円を基準としたのか、消費への影響をどう考えているのか財務大臣お答え下さい。

法人税制についてお伺いします。大企業は高収益を上げているにも関わらず、賃上げは十分に進んでいません。一方、企業の内部留保は2016年度の法人企業統計で406兆円超と、過去最高を更新しています。
企業の行動を国が指図することは出来ませんが、税制改正を通じ、人への投資を促すことは可能です。今回の改正では所得拡大促進税制を見直し、十分な賃上げも設備投資もしなかった企業には税額控除の適用を停止することで、内部留保の活用を求めています。
しかし、これまでの経験からして、本当に実効性があるのか、はなはだ疑問です。所得拡大促進税制がどんな効果があったのか、また、さらなる賃上げを促すために、税率の引き上げや租特の廃止を含む法人税制の抜本的な改正をするつもりがあるのかどうか、財務大臣の見解を伺います。

次に金融所得課税について伺います。ここ数日株価は乱高下していますが、年初から株式市場はバブル以来の最高値を記録するなど生活実感とかけ離れたところで盛り上がっています。
しかし、来年度税制改正では、金融所得課税の引き上げに向けた議論が十分に進むことなく、給与所得者を中心とした増税が議論されることとなり、格差の固定化が一層進むのではという懸念があります。
高所得者の所得源の多くは給与所得よりも金融所得であるという調査もあり、このままの状況が続けば高所得者ほど所得税負担が小さくなるという逆転現象を生んでしまいます。様々な商品が乱立する金融市場の実態を鑑み、金融所得課税の引き上げが必要と考えますが、財務大臣はどうお考えでしょうか。
また、最近、不正流出などの問題が発生している仮想通貨について伺います。十分な防御措置が取られないまま仮想通貨が投資対象として活用されております。仮想通貨自体への規制のあり方、市場における健全性確保をどうするかについて今後議論が必要です。税務当局として、課税対象の捕捉、課税のあり方などどのように進めていくお考えかを合わせて伺います。

国際観光旅客税について伺います。日本を訪れる外国人観光客が順調に増えていることは、好ましいことです。しかし、観光客が増えたからと言ってすぐに、税を課すというのは、やはり取りやすいところから取るという発想と言わざるを得ません。
税額は出国一回につき1、000円となっております。旅行者にとってそう負担になる額ではないと思いますが、これ以上増やさないように、要望しておきます。
この税の目的は観光基盤の拡充、強化を図るためとされております。そうであるならば、国税として国が全額を徴収するのではなく、空港や港が置かれている地方にも財源の一部を回す方が、より効果的と考えますが、財務大臣いかがでしょうか。

今後の税制改革について伺います。先の衆議院選挙で総理は社会保障と税の一体改革によって決定された消費増税の引き上げに伴う税収増加分について、教育や子育て支援に転用するなど使途を大きく変更しました。
その結果、財政健全化目標も先送りになり、過日示された、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、プライマリーバランス黒字化目標の達成は、当初の目標から2年遅れ、2027年まで遠ざかることになりました。何度も先送りしてきたこれまでの経緯から言えば、この目標すら達成は難しいと言わざるをえません。
高齢化に伴い、支出は今後も増え続けることが予想されます。それに引き換え、税収が大幅に増えるということは予想しづらい状況です。そうであれば、きちんとした将来像を示し、甘い見通しを繰り返すのではなく、真剣にあるべき税負担について国民に示すことが責任ある政府の態度だと考えます。総理のご見解をお伺いします。

最後に、日銀総裁の任期は4月に迫っております。この間、デフレ脱却のためと称して、日銀は大規模な金融緩和を実施し、マイナス金利まで導入しました。
しかし、目標とした物価上昇2%はついに見果てぬ夢と終わってしまいそうです。欧米諸国はすでに金融緩和から脱出しつつあります。ところが日本では依然として2%目標を掲げたままで、まっとうな出口論争が行われていません。
財政規律がないがしろにされたたまま、超金融緩和政策を続けていけば、いつか円が急落するとか国債が暴落するなどの不測の事態が起こる危険があります。
いわばアベノミクスの後始末ともいえる出口戦略を総理はどう考えているか、また、黒田総裁を続投させるつもりかどうかをお尋ねして質問を終わります。

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多忙の一週間でした

2月9日(金)
 1日から2日にかけて沖縄県名護市の市長選挙の応援に行き、3日は地元で恒例の「新春の集い」を行いました。その後、13日に代表質問をすることになり、その準備にここ数日忙殺されていました。やっと質問ができましので、「一言」を書くことができます。
 まず、名護市長選挙ですが、負けてしまって本当に残念でした。地元の人何人かに話を聞くことが出来ましたが、みんな悩んでいました。「辺野古基地の建設には反対。しかし、名護市は元気がない。何とかしないと若者がみんな出て行ってしまう。空気を変える必要がある」と答えてくれた人がいました。「前回は入れたんだけどね~」という人もいました。総じて、残念ながら盛り上がってはいませんでした。
 与党の札束でほっぺたをひっぱたくような選挙に、多くの方が反発をしていましたが、背に腹は代えられぬ、と相手陣営に投票してしまった人が多かったように感じます。
 国が辺野古に米軍基地を作るという方針を決め、そのことによって、本来は仲の良い地域住民が、真っ二つに分断されてしまう。二重の意味で政府は罪深いと感じました。
 そして、早くも、今日からピョンチャンオリンピックが始まります。北朝鮮の“揺さぶり外交”には、いつもながら驚かされます。まさに硬軟取り混ぜて、何とか北朝鮮の存在を世界にアピールする、たいしたもんです。
 選手団や美女応援団や金正恩委員長の妹やナンバー2を韓国に派遣する一方、前日には軍事パレードを予定通り実施する、誰がこんな演出を考えているのでしょうか。
 まあ、ともかく、韓国と北朝鮮が話し合うのはいいことです。安倍総理やトランプ大統領のように圧力をかけるだけでは、問題は解決しません。せっかくの平和の祭典ですから、本当の和平に向けて、一歩でも踏み出せればいいと私は考えます。

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国会、国民を愚弄する安倍政権

1月31日(水)
 通常国会が始まり、まず補正予算案の審議が行われています。昨日、衆議院で上がり、今日から参議院での審議が始まります。
 まず指摘しなければいけないのは、政府側にまじめに論議をしようという意思がないことです。森友・加計問題はもちろんのこと、新たに指摘されているスパコン疑惑やジャパンライフの問題、茂木通産大臣の線香配布問題についても、真剣に答える意思がほとんど見受けられません。
 質問されたことに答えないばかりか、質問の最中にも仲間同士でおしゃべりするなど、委員会を軽視あるいは無視しようとしている意図が見え見えです。
 昨日は本会議場で補正予算案の議決が行われたのですが、野党が反対討論をしている中、安倍総理、麻生財務相、茂木大臣の三人が野党の質問を無視して、笑いながらおしゃべりに興じているというのを見て、怒りを覚えました。
 森友問題は、安倍総理の夫人の関与と、財務大臣の部下である国税庁長官が国会で虚偽答弁をした問題、さらに茂木大臣自身の公選法違反疑惑の追及が行われていました。まさにその当事者が、あたかも問題が全くないかのごときに、質問を聞かずに国会の壇上で談笑している姿は、国会無視、国民無視以外に何ものでもありません。
 問題が起こっても、何か月かたてば国民は忘れてしまう、だからただじっとしていればいいという態度です。それでも選挙には勝っているという驕りが見えます。
 沖縄のヘリ事故の問題で「それで何人が死んだんだ」というヤジを飛ばした問題にしても、言葉では「深くお詫びしたい」と言っているが、問題の抜本解決のために地位協定の改定については、何も触れようともしていません。まさに、今行われている名護市長選への悪影響を避けたいという思惑だけが優先しています。
 その名護市に明日、選挙の応援に入ります。辺野古基地を建設させないためにも、何としても稲嶺氏を当選させなければなりませんから、頑張って応援してきます。

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経団連の次期会長だからといって債務保証をつけていいのか

1月11日(木)
 次期経団連会長に日立の会長が決定したというニュースが流れたと思ったら、すぐに英国に原発を輸出する日立に政府が債務保証を付けたというニュースが流れました。
 日本の3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が総額1.5兆円の融資を行うのに対し、その全額を政府が債務保証するという内容です。これ以外に電力会社などが出資という形で約1.5兆円、総額3兆円にも上るというプロジェクトです。
 経団連会長といえば政府と一心同体というのが今や当たり前となっています。自民党に奉加帳形式で献金を復活させたり、政府の求めに応じて教育資金を提供したりと蜜月関係が続いています。
 その次期会長に日立の会長が決まったとたんに、1.5兆円もの債務保証を政府がつけたというのですから、これは蜜月関係がもたらしたものと考えても何の不思議もありません。いまや原発輸出は大きなリスクを背負っています。EUでもドイツを始めとして脱原発の動きが活発になっており、万が一この輸出が失敗すれば、その付けは国民に回ってきます。     
 自分に献金をしてくれる経団連の次期代表だから便宜を図るというのでは、全く加計学園と同じ構造ではないですか。こんなことが罷り通ってしまうような政治になっていることに、しっかりと抗議をしなければいけません。
 また、沖縄で相次いでいるヘリの事故や不時着陸も、いまだに米国が沖縄を植民地としてみていることの表れだと考えます。自分の植民地なのだから、どこに着陸しようが自由だというのが、米国の考え方です。
 だから、事故原因も確かめないうちに、どんどんと訓練を初めてしまう、まさに「何か文句あるか」という態度です。沖縄知事がいうように、本当に日本政府は情けない。立憲がしっかりと米政府に抗議する必要があると私は考えます。

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憲法改悪阻止に向けて頑張ります

1月5日(金)
 新年おめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
 新年早々、安倍総理が憲法改正を打ち上げました。歴史的使命だとも言明しています。どうやら本気で憲法改正を目指すようです。
 となれば、こちらも腹を決めて、何としても改悪を阻止しなければなりません。幸いにして私は憲法審査会の委員になっていますので、頑張りたいと思います。
 立憲民主党の方は、民進党、希望の党と会派を一緒にするのかどうかの協議が続いています。ここでも焦点は憲法改正です。希望の党の内部は9条改正賛成と反対で割れていると思います。
しかし、執行部は改正派が多いので安心はできません。民進党の方は改正反対の方が多いと思いますが、両者が一緒になると、野党第一党がそちらに行ってしまう心配があります。
 自民党としては野党の協力も得ているという形で国民投票にかけたいと思っているでしょうから、第一党を立憲が取り続け、反対をし続けることは大事です。その意味で、単純に民進の申し出を拒否しているだけではまずいと思います。
 憲法改正のことも含めて院内会派の問題を考える必要があります。つまり、民進と希望が院内会派を組みそうになったら、積極的に民進内の改憲阻止派を立憲に取り込む必要がでてきます。
 もちろん、元のさやに戻るというようなことでは困りますが、いま一番大事なことは憲法改悪を阻止することですから、そうした観点からも物事を考える必要があると私は考えています。
 今年もいろいろご意見をお寄せいただきますよう、お願い致します。
 
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立憲民主党の綱領

12月26日(火)
 今日、立憲民主党の全議員会議が開かれました。
 これまで二回開かれてきた会議で討議された「綱領」について執行部案が示されました。
 最終案は「私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。
 私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。」となっています。
 前回、執行部一任が取り付けられていましたので、特に意見や異論はだされませんでした。党の綱領ですから、特定の国との関係をことさら取り上げる必要はないと、私は考えています。特にトランプのいまの異常な米国と同盟関係を組んでいると思うと、何となく落ち着かない思いがするのは私だけではないでしょう。
 どうしても日米という文言を入れたいのであれば、せめて日米同盟を日米関係にすれば、まだよかったと思うのに、残念です。
 綱領については、たくさんの意見を頂きました。特に多かったのは「草の根民主主義」を言っているのに、支持者の意見を聞かないで、綱領を作るのはけしからん、という意見や、日米同盟を認めてしまえば、日本から永久に米軍基地はなくならない、とか辺野古移転反対をもっと強く打ち出すべきだという、意見がたくさん来ました。
 こんな強い反応があるとは、私も思っていませんでした。それだけ立憲民主党に対する期待が高いということなのでしょう。この期待を裏切らないために、これからも情報発信を続けていきますので、忌憚のない意見をお寄せ下さい。
  
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【どうにも納得できない立憲民主党の綱領案】

12月20日(水)
 昨日、立憲の全議員協議会が開かれ、前回も述べましたように立憲の綱領について論議しました。
 前回述べましたように、「日米同盟を健全に発展させ・・・」という文言は外すべきだともう一度主張しました。理由は、今の日米同盟は集団的自衛権の行使を前提としている、立憲は集団的自衛権を認めていない以上、この同盟を健全に発展させるというのはおかしい。日米関係を見直し、日米関係を正常なパートナーの関係に変えていくことを、立憲として主張するべきだ。
 自分の事しか考えないトランプは世界の平和にとって脅威となっている。そのトランプに無批判に追従している安倍政権とは明確に一線を画し、米国は軍事行動にでないように、立憲ははっきりと主張するべきだ。
 安倍政権はトランプに言われてミサイル防衛網の強化を図っている。しかし、どんな防衛網をつくっても、すべてのミサイルを撃ち落とせるわけではない。だからミサイル防衛に力を入れるのではなく、北を話し合いの場に引きずり出すことを立憲は主張するべきだ。
防衛費が増えていくことは他の予算、とりわけ社会保障費などが削減されることを意味している。平和的手段でしか解決できないことを立憲として主張するべきだ。
 外交の基本は国連とするべきだ。だが、その国連が十全に機能していない。それを変えることに立憲は注力するべきだ。
 辺野古移転について枝野代表はゼロベースで見直すと選挙の時に言っていた。ゼロべースで見直すのではなく、はっきりと移転反対、普天間基地はグアムやテニアンに移すべきだと主張するべきだ、概ね、このような発言をしました。
 前回は回答がありませんでしたが、今回は代表から返答がありました。
 日米同盟について、この綱領は10年、20年先を見越したものだ。トランプ政権がいつまで続くわけではない。次に民主党政権が誕生するかもしれない。ここで日米同盟に疑問符をつけると、立憲は反米と取られかねない。そうなると政権をとることが出来なくなってしまう。
 健全に発展させるということは、今の日米同盟は健全ではないという証拠だ。だから健全に発展させるという文言をいれれば、安倍政権とは違うということはわかってもらえるはずだ。
 辺野古移転について、これまで民主党政権の時に一度失敗している。もう一度失敗するわけにはいかない。いま、米国を説得する方法を持っていないのだから、一遍に移転反対と表明するわけにはいかない、というものでした。
 これに対して私は、この説明で納得する人はあまりいないのではないか、今の日米同盟を認めてしまえば、安倍政権との違いが判らなくなってしまう、と反論しました。
 若手の議員からは、日米同盟にこだわりすぎ、とか、日米同盟ではなく日米関係という文言にしたらどうかなど、原案に批判的な意見が相次ぎました。
 しかし、最終的には次回にこの論議を踏まえて、もう一度、執行部案を提出し、論議なしに承認ということにしてほしいということで、終わってしまいました。
 綱領のほかに、基本政策というのも提示されました。ここにも日米同盟が日本の安全の基軸だという表現がありました。基本政策については来年論議するということでしたので、言及は避けました。
 私は、こんな綱領が発表されたら大変だと危惧します。来週の火曜日が最終決定です。どうか党本部に意見を寄せてください。 

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立憲民主党、綱領についての議論が始まる

12月8日(金)
 今日で特別国会が終了しました。
 衆議院選挙の結果を受けての国会でしたが、与党の横暴ぶりばかりが目立ちました。国会は本来、少数意見をしっかりと聞く場であるはずなのに、こともあろうに与党の質問時間を議員数に応じて野党より多くしろと要求しました。
 安倍総理に森友・加計問題を追及させたくないという忖度が働いた結果でした。今回の予算委員会は短い時間でしたが、会計検査院が指摘したように、いかにこの問題が不適切に処理されてきたのかが、明らかになりました。来年の通常国会でも引き続きしっかりと追及していかなければいけないと思います。
 昨日は立憲民主党の綱領が議論されました。私が発言したのは4項の「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という項目についてでした。
 原案では「日米同盟を健全に発展させ・・」となっていましたので、現在、トランプが主導する日米同盟を発展させるということは、日本の安全を損なう、また、今の日米同盟は集団的自衛権の行使を前提にしており、それは立憲の考え方と相いれない、さらに日米同盟によって日本は米国から武器の購入を迫られている、このまま防衛費を増やしていくことは、我々の考え方と反する、という意見を申し述べておきました。
 私は日米同盟そのものを見直すべきだと考えています。沖縄の辺野古移転についても党としての正式な考えを表明するべきだとも発言しました。新しい党ですから、過去の民進党や民主党の時の主張に、ことさら配慮する必要はないと思います。
 この綱領は、あくまでたたき台ですから、これから議論を経て修正されます。是非、皆さんも、日米同盟や外交方針について立憲民主党の党本部に意見を寄せて頂きたいと思います。
 昨日の会議では、党員・サポーターの呼称についても論議されました。党員という呼称は古すぎる、またサポーターも草の根でみんなが主役と言いながらサポートしれというのはおかしいなどの意見が出されました。何か、いいアイデアがあったら教えてください。

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またまたトランプの無分別

12月7日(木)
 トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館をテルアビブから移転すると発表しました。
 エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地です。嘆きの壁もあるし、キリストが磔にされたゴルゴだの丘もあるし、マホメッドが昇天したというイスラム寺院もあります。
 私が訪ねた時はパレスチナとの紛争が激しいころでした。エルサレムからテルアビブに行く途中の道で、ここはよく狙撃をされる場所なので急いで行きましょうと言われたり、アラファト議長に会いにウエストバンクに行った時には、分厚い防弾ガラスをつけた大使の車を借りたほど緊張状態が続いていました。
 エルサレムはパレスチナ国家に囲まれた格好になっており、イスラエル、パレスチナ両者が首都だと主張している都市です。エルサレムの帰属を巡って、これまで歴史上何度も戦争が繰り返されてきました。
 したがって、国連でもエルサレムについてはイスラエル、パレスチナの両者で決めることとしていました。この問題に他の国が絡むと、新しい国際紛争の火種になるということで、どの国も大使館をテルアビブに置き、事実上、テルアビブをイスラエルの首都とみなしてきたわけです。
 そこに、またトランプです。自分の公約を守るという口実のもと、新たな紛争の火種を自分で作り出してしまいました。どうしてこんな人物が大統領になってしまったのか、いまさらながら嫌になります。
 ニュースによるとトランプ政権内部にも反対意見があったそうですが、それを無視しての発表だったようです。動機は支持率をあげることにあったようです。アメリカファーストをいいながら実は自分ファーストなのがトランプです。
 判断力がないことがこれでもわかります。支持率を上げるために、北朝鮮に対して強硬手段をとる恐れがあることが、今回の事でも明らかです。
 大統領選挙に絡んでロシアとの関わりに捜査が進められています。なんとか、これで大統領を辞任に追い込めればいいのですが…。

立憲民主党の党員仮登録をはじめました。

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立憲民主党の党員仮登録をはじめました。
申請書をダウンロードしてご利用ください。
お申し込みは、郵送またはFAXでメールでお受けいたします。
メールの場合、必要事項をメール本文にご記入の上、表題を【党員仮登録】としてください。

多くの皆様の立憲民主党へのご参加をお待ちしております。

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