３月１日（金）
　鳴り物入りで開かれたハノイでの米朝首脳会談は合意を見ないまま終了しました。
　朝鮮半島の非核化がなされるかどうかが、もちろん最大の焦点でした。朝鮮半島が非核化されれば東アジアの軍事情勢には画期的な変化が起きます。緊張が緩和され、戦争の火種が世界から一つ減ることにもなります。
　北朝鮮は必死に核やミサイル開発を行い、それを交渉の材料として体制の維持と経済援助を受けるという戦略で、ここ数年間やってきました。
　経済支援受けるだけだったら、そんなことをしない方がいいに決まっています。しかし、独裁体制を維持することが最大の目的ですから二兎を追ってきたわけです。
　独裁体制下ですから、言論の自由はないし、移動の自由、結社の自由など、我々が当然と考える自由はありません。オバマ政権は人権の問題を重要視し、それが解決しない限り、北朝鮮とは話し合わないという基本路線をとってきました。
　しかし、トランプ政権は違います。人権問題には目をつぶり、ともかく北の非核化と朝鮮戦争の終結を掲げて北との交渉に臨んできました。
　自分の人気と大統領の再選しか考えていないトランプ大統領ですから、ともかく、成果を上げようと焦る、やはり、とにかく経済援助が欲しい金正恩と利害が一致し、何らかの合意がなされるのではないかと思っていました。
　合意がなされた方がいいのか、そうでない方がいいのか、合意の中身によって評価は違ってきますが、私は、何であれ合意文書が結ばれ、話し合う基盤ができることが望ましいと考えていました。
　しかし、結局は、何も決まらず、何の成果もないままに会議は終わってしまいました。
　何故か。いろいろ分析されていますが、私はトランプ大統領はそれどころではなかった、というのが分裂の最大の原因だったと思っています。
　留守中のワシントンではトランプの元顧問弁護士が下院の公聴会に呼ばれ、大統領を「詐欺師、人種差別主義者でペテン師」と罵り、「こんな人間に協力したことを後悔している」と証言していたのですから、心はワシントンに飛び、とても冷静に交渉できるような心理状態にはなかったのではないか、と想像します。
　残された金正恩はたまったものではありません。独裁国家ですから、国内から批判はでない、あるいは出ても抑えるでしょうが、ダメージは決して小さくはないはずです。

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５月８日（火）

　昨日、国民民主党という新しい政党が生まれました。
　新党ですから、これまでの政党にはない清新な動きが起こるのではないか、という期待感が全くないのが残念でなりません。
　理由ははっきりしています。国民の期待が高まらない政党が二つで一つになり、野党第一党になろうという思惑だけが先行しているからです。
野党第一党になって存在感を発揮すれば、支持率が上がると思ってもそうはいきません。１＋１＝２にならないのが政界です。
　野党第一党になって何を目指すのか、どんな日本を作ろうとしているのか、そこに最大のポイントがあるはずですが、国民党がどんな日本の姿を目指しているのか、世界の中でどんな役割を果たそうとしているのか、分かりません。
　したがって１＋１＝が１以下になるということも十分に考えられます。野党が結集して安倍政権を追い詰めなければならない大事な時というタイミングも考えずに行動したこともやはり、失望の要因だったと思います。
　元の仲間もたくさんいるだけに、伸びることを期待したいのですが、よほど、思い切ったことをしない限り、「国民民主」はミンミンで蝉のように一週間で影響力がなくなってしまわないように祈るばかりです。
　ところで国会は今日、正常化しました。巨大与党は野党の要求に一切答えることをしませんでした。麻生さんも辞めないし、求めていた証人喚問も、最終的には参考人招致で終わってしまいそうです。
　泣く子と地頭には勝てない、ではないですが、国会では数には勝てません。異常な事態をつくったのは与党なのに、国会を空転させているのは野党のような印象を、うまく政府は与えていました。
ここまでくると、国会対策上もう抵抗手段はありません。かくなる上は、スーパーコピー時計徹底的に与党の疑惑を追及するしか方法はありません。
　このまま麻生さんも安倍さんも責任をとらずに、国会が終わってしまえば、それこそ、国会はいらないということになってしまいます。立憲もここが踏ん張りどころだと思います。

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４月２７日（金）

　南北首脳会談が板門店で始まりました。私はもとより、話し合いで解決するしかないと明言していましたので、やっと実現した首脳会談で、いい方向が打ち出せることを期待しています。
　ここに至るまでの日本政府の態度は、相変わらず圧力一辺倒で、世界の潮流から取り残されている感を強くしました。また、「これまでの北朝鮮の態度を見れば、到底期待はできない」など、せっかくの平和への歩みに水を差すような報道もありました。
　それでも、北朝鮮の米朝会談への進め方、中国首脳との会談、韓国との度重なる協議などをみれば、北朝鮮のロレックス時計本気度が分かるはずです。そうした一連の動きを全く分析もせずに、これまでの主張を繰り返すのは、外交をやっているとは言えません。
　対米追従外交しかしたことがないから、米国と違った行動を取ろうとすると、途端にどうしたらいいのかわからなくなってしまうのが、日本の外交です。
　朝鮮半島の問題は、日本の安全保障に重大な影響を及ぼします。半島の非核化と南北統一への動きが確実なものになれば、日本を取り巻く軍事状況は劇的に変化します。そうした重大な時期に、何のメッセージも発信できないのですから、アジア外交で主導権など、持ちようもありません。
　午後の会議がこれから始まりますが、核放棄についてどんな合意がなされるのか、予想がつきませんが、午前中の映像を見る限り、悪い方向よりはいい方向に行く確率の方が高いように思います。
　さて、昨日、希望の党と民進党が合流し国民民主党になるというニュースが流れました。これで旧民進党は立憲民主党、国民民主党、無所属の三つに分かれることになります。
　国会は数の世界ですから、分裂して数が少ない野党が誕生してもいいことはありません。だからといって、もともと民進党だったものが三つに分かれ、それが再度一つになっても、だれも評価をしてくれません。
　私としては、ベテランがたくさんいる無所属の会の人たちが立憲に入ってくれれば、バランスが良くなると考えていますが、どうなることやら。
　国会は野党が申し入れた麻生財務大臣のウブロ時計スーパーコピー辞職や柳瀬元首相秘書官の証人喚問要求などに与党が一切応じておりません。今日も職権で働き方改革という重要法案を与党だけで、審議を開始しました。数の横暴という以外に何もありません。

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４月２０日（金）
　全く情けない状態が続いています。財務省が省庁の中の省庁と呼ばれていたとするなら、その庁のトップである事務次官は官僚の中のトップということになります。
　その人間の品性下劣さに言葉が出ません。その男に向かってまだ、仕事はできるなどというコメントを出している評論家というか、テレビ周辺ごろがいるというのも呆れます。
　こんな人間が我々の税金を集めて、しかも１００兆円にも達しようという予算を決定していたのですから、本当に、日本は“やばい”状況に追い込まれています。
　この官僚の上司が財務大臣ということになります。ほとんど何も分かっていないで、大臣をやっていましたが、その資質のなさ、教養のなさが、こういう非常事態では覆いようがなくなったようです。
　そしてその財務大臣を指名したのが安倍総理です。こんな人が総理でいたのに、支持率が高かった。それは野党のパネライ時計責任でもあります。我々も大いに反省しなければなりません。
　事務次官は辞任しましたが、依然としてセクハラを認めていません。このまま黙って辞任させるわけにはいきません。きちっと調査をして懲戒免職にしなければいけません。
もちろん、財務省の顧問弁護士が調査をしたのでは、誰も納得いきません。きちっとした第三者が客観的な調査をしなければいけません。
　当然、財務大臣も辞めなければいけません。安倍総理大臣には財務大臣を任命した責任があります。
　安倍総理は内政での失敗を外交で取り戻す、という手法をとってきました。もとより安倍外交を客観的に見て、得点など上げてこなかったことは自明ですが、周辺がさも成果が上がったように持て囃して、何とか取り繕ってきたというのが実態です。
　その外交も北朝鮮外交に象徴されるように破たんをしています。今回の訪米で取り戻そうとしたようですが、できたのルイヴィトンはゴルフだけ、お土産に１機１５０億円もする戦闘機を何基も買わされて帰ってきました。そのツケは国民に回ってきます。
　学級崩壊という言葉がありましたが、行政崩壊です。一日も早く、内閣を総辞職に追い込み、出直し解散総選挙をしないと、日本崩壊になってしまいます。
　
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４月１３日（金）
　最近の安倍総理を見ていると、アンデルセン童話の「裸の王様」を思い出します。バカには見えない“服”を着ていると信じ込み、裸で街を歩いて、子供に裸だと指摘されて初めて、それに気づいて城に逃げ帰るというご存じのストーリーです。
　ただ、今の日本では、まだ、安倍総理は城に逃げ帰らず、相変わらず裸のまま国会を歩いているから、滑稽さを通り越して迷惑以外の何物でもありません。
　一連の森友・加計問題や、財務省の文書改ざんは安倍総理がいなければ成り立たない話です。
　加計は安倍さんの友達が獣医大学を作りたがっていた、森友は安倍さんの奥さんが小学校の建設を望んでいた、財務省の改ざんも、　安倍さんが「もしも関わっていたら総理を辞める」という一言のために、財務省のルイヴィトン財布職員がせっせと改ざん作業に手を染めてしまった、いずれも安倍さんがいなければ、そもそも起きなかった事件です。
　それにもかかわらず、安倍さん一人が、自分は一切係わっていない、国民もそれを理解しているはずだと思い込んで、裸のまま国会を歩いているのが今の状態です。
　一体、いつ安倍さんは自分を取り巻く状況に気付くのでしょうか。ひょっとしたら、安倍さんは裸のまま、訪米し、ロシアにも出かけてしまうかもしれません。早く、気付かせる必要があります。
　明日は「４．１４国会へ」という大集会が国会周辺で催されます。たくさんの人が集まるはずです。もちろん、安倍さんが出るわけではありませんが、たくさんの人が安倍さんは裸だと指摘してあげれば、気付くのではないでしょうか。

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４月５日（木）
　またまた文書の隠ぺいが発覚しました。それも、つい先日、今年一月までに発見されたとしてきた「イラク日報」が実は、昨年３月に発見され、大臣に報告されることなく放置されてきたと言うのです。本当に開いた口が塞がらないという事態です。
　今年に入ってからだけで、厚労省のデタラメ文書に基づく法改正案提示、財務省の省を挙げての大規模文書改ざん、それに今回の防衛省の文書隠ぺい。
これ以外にも文科省が自民党の文教系議員に言われて前川前次官の公立学校での講演にクレームをつけた事案、シュプリーム スーパーコピー厚労省の東京労働局長が新聞社に対して、「お宅に検査に入ってもいい」という脅しともとれる発言をしたりと、行政の暴走が止まりません。
国会は行政がきちっと機能しているというのを前提として動いています。しかし、今の状態では、役所が提出する文書や数字をいちいち、本物か、あるいは本当かどうかチェックをするところから始めなければなりません。
元を正せば、安倍内閣が５年目の長期政権となり、行政府全体に緩みとガタがきているとしかいいようがありません。政治家が責任を取らないのですから、省庁も責任を取らない、となれば、部下も同じでみんな無責任体制になってしまいます。
こんな状態で審議ができるはずはありません。ということで今日の午後の審議はストップしました。安倍内閣は時間さえ経てば、国民は忘れるとタカをくくっているようですが、そうはいきません。
これは与党対野党という問題ではなく、行政府が立法府の審議を妨害しているという、前代未聞の事態が起こっているということです。
　防衛省は実力部隊です。そこが国会や大臣などのシビリアンを無視して行動すれば、グッチ靴スーパーコピー民主主義は成り立ちません。財務省は税を、厚労省は国民の生活を、文科省は教育を担っている重要な省です。そうした重要な省庁がこの有様ですから、他を信用しろといっても無理な話です。
　まだ、明らかになっていない文書偽造や文書隠ぺいが他の省庁にもあるのではないかと疑わざるを得ません。
　徹底的に調査をして、どこに原因があったのかを突き止めなければ、行政に対する信頼を取り戻すことはできません。そのうえで、きちっと行政のトップがしっかりと責任を取ることが重要です。

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３月２８日（水）
　昨日の証人喚問を見ていて、多くの方はイライラしたのではないでしょうか。佐川さんに別に恨みはないけれど、あの答弁は酷すぎた。せっかく、理財局長まで上り詰めたのに、それまでの実績が昨日の喚問答弁で、全てなくなってしまったのではないでしょうか。
　自分の保身と現政権を守るということだけに汲々として、国家公務員として国民に真実を知らせなければいけないという使命を捨ててしまった、あれを見ていた国家公務員はさぞ、情けない思いをしたに違いありません。
　結局、昨日の証人喚問では何も明らかになりませんでした。我々野党はこれからも新たな証人喚問を要求していきますが、vetements スーパーコピー与党は昨日で疑惑は晴れた、とばかり拒否するでしょう。また、仮に応じたとしても、証人が佐川氏と同じような答弁をしたのでは、真相は明らかにならず、国民のフラストレーションがたまるだけです。
　大規模な改ざんが行われたのは事実です。国家公務員は公文書を改ざんすることは普通は、しません。３００か所以上も改ざんしたというのは前代未聞のことです。その背景には、前代未聞の事態が起こっていたということです。
　それは何か。官邸の関与以外にありません。佐川氏は総理や総理夫人、財務大臣から指示されたことはないと明言しました。それはそうでしょう。総理や財務大臣がいちいち指示などするはずはありません。
　総理が何を考えているのか、それを忖度して指示をするために官邸にはたくさんのスタッフがおります。まさに仕事として総理の意向を忖度して、指示を出すのが内閣官房です。
　だから普通に考えれば、内閣官房が総理の「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」という発言を受けて、ハリウッド映画 腕時計財務省文書をチェックし、改ざんさせたというのが真相でしょう。
　もちろん、直接指示していなければ、総理や財務大臣に責任がないわけではありません。大規模な改ざんが行われたのは事実ですから、財務省の長たる財務大臣の責任は大です。そして行政府のトップは総理大臣ですから、知っていようがいまいが、指示していなかろうが、責任を取らなければなりません。
　
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３月２６日（月）
　今日から毎年恒例の「春休み国会見学会」を行っています。今日も約３０人の方がお越しになり、明日の証人喚問を控えて緊張度を増している国会を見て回りました。
　春休みに見学会を設定したのは、子供たちに生きた国会を見てほしかったからです。しかし、今の国会は、恥ずかしくて子供には見せられないのではないでしょうか。
もっとも優秀とされる国家公務員がいる財務省で、バレンシアガ 財布コピー総理の発言を忖度して嘘に嘘を重ねた改ざんを行っていた。総理はそれを認めず「どうしてそんなことになったのか、私も知りたい」などと他人事のような答弁を繰り返している。本当に子供の教育にこれ以上悪いことはないと思います。
　さらに、前川前文科事務次官が学校で講演したことに対し、前川前次官の人格を平気で攻撃するような文書を送りつける国会議員、それに応えて、質問まで変えて媚びる、これも国家公務員、これでは、誰も国家公務員になろうとしなくなってしまうのではないでしょうか。見せたくないものを見てもらう。反面教師として見てもらう以外にないという情けない状態です。
　しかも、今日の集中審議を聞いていても、いくらやっても真相は一向に明らかにならない、こんな議論を聞かれたのでは、子供たちがまじめに議論しようという気すらなくなってしまうのではないでしょうか。建物だけは立派でも、中身は恥ずかしい限りというのが今の国会の状況です。
　総理や財務省の答弁をこれ以上聞いてもほとんど意味はありません。客観的にみて、総理や財務大臣の指示が直接なくても、バレンシアガ コート スーパーコピー官僚が忖度をして答弁をし、それに基づいて原本を書き換えたのは明らかです。そうであれば、総理が責任をとって辞めるしかもう方法はありません。

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３月１６日（金）

　財務省が改ざんを認めてからほぼ１週間がたちました。様々な報道がなされていますが、いまだに、新しい事実が出てきます。
　今日明らかになったのは、総理を含む官邸は財務省の改ざんの事実を実は、６日に知っていたということです。すると、そのあと、安倍総理は国会で改ざんについて「ジバンシー 財布コピーまったくあずかり知らない」と嘘をついていたことになります。
　菅官房長官の言い訳は、「書き換えの可能性があることは承知していたが、最終確認できなかったから」と弁明しています。ならば、財務省が改ざんしたという情報があるが、いま確認中ですと、答えればいいのであって、まったく知らないにはならないはずです。
　ようするに、この時点でも、何とかごまかせるのではないかと、考えていたということです。行政府が立法府に嘘の報告をするということは、国権の最高機関を愚弄することに他なりません。そうした自覚が、総理にも官邸にもないということは恐ろしいことです。
　来週にはまず月曜日に参議院で集中審議が行われます。この場で、佐川元理財局長の証人喚問が確定するはずです。
　おそらく一回ではことの真相は明らかになりようがありません。次に安倍昭恵さんを呼び、さらに衆議院でも議論を重ねなければなりません。
　ことは民主主義の根幹にかかわりますから、徹底的に真相を明らかにし、責任を明確にしなければなりません。
　麻生財務大臣がいうように「佐川が自分の答弁が悪かったから、元の文書を書き換えた」などということがあるはずはありません。
佐川氏の「書類は廃棄した」という答弁の前に、シャネル コート コピー安倍総理が「もし私や妻の関与があきらかになれば、総理も議員も辞める」との発言をうけて、安倍昭恵の名前を消したというのが真相でしょう。
一度嘘をついたら、それを隠すためにさらに嘘を重ねなければならない、という典型的な事例です。
時事通信の世論調査では安倍内閣の支持率は支持と不支持が逆転したそうです。嘘つき内閣を退陣させるまで頑張りましょう。

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３月１３日（火）
　昨日、財務省は文書の改ざんを認めました。前代未聞の事態です。
　個人が自分の失態を隠すために文書を改ざんするという話なら、ないことはないと思いますが、官庁の中の官庁と言われる財務省で、それが組織的に行われていたというのですから、日本の政治の根幹を揺さぶる事件です。
　役人が文書を作るというのは仕事の一部です。行政が適正に執行されているかどうかを客観的に調査することができるのも、文書が適切に保存されていればこそ可能となります。
　しかし、今回のような改ざんが罷り通ったら、検証のしようがありません。万が一、森友学園の文書改ざんが発覚しなかったら、国有財産が、政治家の介入によって不当に値引きされたということは、歴史上なかったことになってしまいます。
　財務省がやったことは歴史に対する背任でもあります。
　どうしてこんなことをしてしまったのか。考えられる原因は一つしかありません。言うまでもなく内閣総理大臣夫人が関与していた学校だから、特別の配慮をしたという理由しか考えられません。
　昨日、麻生大臣は「佐川がやった」を連発しました。一昨日は適材適所の人事で、佐川を国税庁長官にした人事は間違っていなかったといっていた人間が、一転して、今度は佐川が文書改ざんの全ての責任を負っている、と平気で開き直るのですから、その鉄面皮ぶりに呆れてしまいます。
　安倍内閣はトカゲの尻尾きりで、すべてを財務省のせいにして幕引きを図ろうとしていますが、そんなわけにはいきません。昨日も、今日も首相官邸前にはたくさんの市民がつめかけ、安倍内閣は退陣せよと訴えています。
　民主主義の根幹に疑問符をつけておいて、内閣の誰も責任を取らないとしたら政治は成り立ちません。政治家の重要な仕事の一つは間違えたら責任をとるということです。それもできないようだったら、直ちに全員辞任するしかありません。

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